有価証券報告書-第17期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(重要な会計方針)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | |
| (1)その他有価証券 | |
| 市場価格のあるもの ・・・・・・・ 決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定) | |
| 市場価格のないもの ・・・・・・・ 移動平均法による原価法 | |
| (2)子会社株式 ・・・・・・・ 移動平均法による原価法 |
| 2.たな卸資産の評価基準及び評価方法 | |
| 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| 3.固定資産の減価償却の方法 | |
| (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 | |
| 建物 2年～50年 構築物 3年～20年 機械及び装置 2年～17年 車両運搬具 2年～6年 工具、器具及び備品 2年～15年 | |
| (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 | |
| (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 |
| 4.引当金の計上基準 | |
| (1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 |
| 5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | |
| 手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。 |
| 6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | |
| 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 |