有価証券報告書-第19期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計方針)
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | |||||||
| (1)子会社株式及び関連会社株式 | |||||||
| 移動平均法による原価法 | |||||||
(2)その他有価証券
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| 2.棚卸資産の評価基準及び評価方法 | |
| 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) |
| 3.固定資産の減価償却の方法 | |
| (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 | |
| 建物 2年～50年 構築物 3年～20年 機械及び装置 2年～17年 車両運搬具 2年～6年 工具、器具及び備品 2年～15年 | |
| (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 | |
| (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 |
| 4.引当金の計上基準 | |
| (1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 |
| 5.収益及び費用の計上基準 | |
| ①断熱工事 当社の主な事業内容は熱絶縁工事業に属し、断熱材(建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム)の開発・販売・施工を主な事業としております。事業に係る主な履行義務の内容は、請負契約に基づく吹付工事の施工等となっております。取引価格は、原則として顧客との合意に基づいた工事請負契約の金額で測定しています。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 原則的にすべての工事について一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて収益を認識し、取引開始日等から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法を適用しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合(アウトプット法)で算出しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識する方法を適用しております。 これらの取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ②商品販売 断熱施工用機械、ウレタン原料及びその他副資材の販売を行っており、顧客との売買契約に基づき、商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、当該契約に基づき受領しております。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 | |
| 6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 | |
| 手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。 |