6088 シグマクシスHD

6088
2026/08/24
時価
484億円
PER 予
10.24倍
2014年以降
赤字-84.17倍
(2014-2026年)
PBR
3.51倍
2014年以降
1.78-13.73倍
(2014-2026年)
配当 予
4.62%
ROE 予
34.28%
ROA 予
21.98%
資料
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シグマクシスHD(6088)の役員株式給付引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年3月31日
5億1016万
2019年6月30日 +9.16%
5億5688万
2019年9月30日 ±0%
5億5688万
2019年12月31日 ±0%
5億5688万
2020年3月31日 ±0%
5億5688万
2020年6月30日 +66.19%
9億2551万
2020年9月30日 ±0%
9億2551万
2020年12月31日 ±0%
9億2551万
2021年3月31日 ±0%
9億2551万
2021年6月30日 +22.58%
11億3452万
2021年9月30日 ±0%
11億3452万
2021年12月31日 ±0%
11億3452万
2022年3月31日 ±0%
11億3452万
2022年6月30日 +5.85%
12億86万
2022年9月30日 -7.89%
11億610万
2022年12月31日 ±0%
11億610万
2023年3月31日 ±0%
11億610万
2023年6月30日 -46.19%
5億9522万
2023年9月30日 ±0%
5億9522万
2023年12月31日 ±0%
5億9522万
2024年3月31日 ±0%
5億9522万
2024年6月30日 -87.27%
7578万
2024年9月30日 ±0%
7578万
2024年12月31日 ±0%
7578万
2025年3月31日 ±0%
7578万
2025年6月30日 +33.07%
1億85万
2025年9月30日 ±0%
1億85万
2025年12月31日 ±0%
1億85万
2026年3月31日 ±0%
1億85万
2026年6月30日 -92.51%
755万

個別

2019年3月31日
5億1016万
2020年3月31日 +9.16%
5億5688万
2021年3月31日 +66.19%
9億2551万
2022年3月31日 +22.58%
11億3452万
2023年3月31日 -2.5%
11億610万
2024年3月31日 -46.19%
5億9522万
2025年3月31日 -87.27%
7578万
2026年3月31日 +33.07%
1億85万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
株式給付引当金繰入額244,738-
役員株式給付引当金繰入額31,15425,060
賞与引当金繰入額140,977-
2026/06/23 15:31
#2 会計方針に関する事項(連結)
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
②株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社及び当社グループの従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、執行役員への譲渡制限付株式の給付に備えるため、取締役会で決議された株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2026/06/23 15:31
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
株式給付引当金827,158325,998851,561301,595
役員株式給付引当金75,78925,060-100,850
2026/06/23 15:31
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、役員株式給付引当金の減少(前連結会計年度比182,257千円減)及び譲渡制限付株式報酬の減少(前連結会計年度比133,262千円減)によるものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 15:31
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の収益は子会社へのバックオフィス業務の提供料及び受取配当金等となります。契約内容に応じたサービスを子会社へ提供することが履行義務であり、バックオフィス業務等の提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役に対する業績連動型株式報酬は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じた処理を行っております。
執行役員に対する株式報酬は、執務対象期間の執務結果に基づき執行役員に発生した金銭債権を現物出資し譲渡制限付株式を給付するものであるため、執務対象期間(事業年度)の経過に応じて費用計上を行っております。費用計上額は給付見込み株式数、執務対象期間の経過期間及び株式の時価に基づき算出しております。
取締役に対する譲渡制限付株式報酬は、対象期間に係る譲渡制限付株式報酬として取締役に対する金銭債権報酬を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付するものであるため、対象期間の経過に応じて費用計上を行っております。費用計上額は株式数、対象期間の経過期間及び株式の時価に基づき算出しております。2026/06/23 15:31

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