有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
譲渡制限付株式報酬	369,187千円	411,801千円
投資有価証券評価損	73,702	249,100
その他	687,745	318,138
繰延税金資産小計	1,130,634	979,041
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△259,485	△447,306
評価性引当額小計(注)	△259,485	△447,306
繰延税金資産合計	871,149	531,734
繰延税金負債との相殺	△114,732	△68,317
繰延税金資産の純額	756,416	463,417
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	101,174	62,900
その他	21,493	5,416
繰延税金負債合計	122,668	68,317
繰延税金資産との相殺	△114,732	△68,317
繰延税金負債の純額	7,936	-

(注)評価性引当額の変動の主な内容
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、役員株式給付引当金の減少(前連結会計年度比182,257千円減)及び譲渡制限付株式報酬の減少(前連結会計年度比133,262千円減)によるものであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、投資有価証券評価損の増加(前連結会計年度比175,398千円増)によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0
住民税均等割	0.1
評価性引当額の増減	△4.4
税額控除	△4.1
連結修正による影響	△0.2
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。