有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
株式給付引当金	116,500千円	135,259千円
役員株式給付引当金	156,223	170,530
譲渡制限付株式報酬	-	60,478
その他	53,387	162,414
繰延税金資産小計	326,111	528,682
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△163,983	△269,448
評価性引当額小計(注)	△163,983	△269,448
繰延税金資産合計	162,128	259,233
(繰延税金負債)
関係会社留保利益	-	13,790
繰延税金負債合計	-	13,790
繰延税金資産の純額	162,128	245,443

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、譲渡制限付株式報酬の増加(前連結会計年度比60,478千円増)によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.0
住民税均等割		0.1
のれん償却額		0.0
評価性引当額の増減		4.8
持分法適用関連会社に対する投資		1.6
税額控除		△3.3
連結子会社からの受取配当金消去		0.8
関係会社整理損の連結修正		△2.5
その他		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.3