訂正有価証券報告書-第14期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
株式給付引当金	141,531千円	107,037千円
役員株式給付引当金	283,411	347,414
譲渡制限付株式報酬	118,811	252,787
その他	128,829	239,138
繰延税金資産小計	672,583	946,377
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△452,447	△623,039
評価性引当額小計(注)	△452,447	△623,039
繰延税金資産合計	220,136	323,337
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	-	3,726
繰延税金負債合計	-	3,726
納税主体ごとに相殺し 連結貸借対照表に計上した純額
繰延税金資産	220,136	323,337
繰延税金負債	-	3,726

(注)評価性引当額の変動の主な内容
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、役員株式給付引当金の増加(前連結会計年度比112,881千円増)及び譲渡制限付株式報酬の増加(前連結会計年度比58,333千円増)によるものであります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、役員株式給付引当金の増加(前連結会計年度比36,912千円増)及び譲渡制限付株式報酬の増加(前連結会計年度比109,889千円増)によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	-
住民税均等割	0.2	0.2
評価性引当額の増減	9.4	6.2
持分法適用関連会社に対する投資	△0.1	△0.1
税額控除	△4.0	-
連結子会社からの受取配当金消去	0.7	-
その他	△0.3	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8	39.6