有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	75,217千円	-千円
株式給付引当金	39,280	69,145
役員株式給付引当金	30,815	88,852
ソフトウエア評価損	36,725	-
その他	54,882	44,871
繰延税金資産小計	236,919	202,868
評価性引当額	△71,235	△145,519
繰延税金資産合計	165,684	57,349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8	4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.4
住民税均等割	0.5	0.3
のれん償却額	0.1	0.0
繰越欠損金の利用	△28.9	△7.2
評価性引当額の増減	8.6	14.3
持分法適用関連会社に対する投資	1.8	△0.3
関係会社株式売却損益の連結修正	△0.7	-
税額控除	△1.4	△2.3
その他	△0.3	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4	40.5