訂正有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
株式給付引当金	69,145千円	116,500千円
役員株式給付引当金	88,852	156,223
その他	44,871	53,387
繰延税金資産小計	202,868	326,111
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△145,519	△163,983
評価性引当額小計(注)	△145,519	△163,983
繰延税金資産合計	57,349	162,128

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、株式給付引当金の減少(前連結会計年度比47,312千円減)及び役員株式給付引当金の増加(前連結会計年度比67,371千円増)によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割	0.3
のれん償却額	0.0
繰越欠損金の利用	△7.2
評価性引当額の増減	14.3
持分法適用関連会社に対する投資	△0.3
税額控除	△2.3
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5