有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
株式給付引当金	124,413千円	101,040千円
役員株式給付引当金	182,257	23,881
譲渡制限付株式報酬	370,064	369,187
その他	354,708	636,525
繰延税金資産小計	1,031,444	1,130,634
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△456,890	△259,485
評価性引当額小計(注)	△456,890	△259,485
繰延税金資産合計	574,553	871,149
繰延税金負債との相殺	△115,719	△114,732
繰延税金資産の純額	458,833	756,416
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	117,119	101,174
その他	7,314	21,493
繰延税金負債合計	124,434	122,668
繰延税金資産との相殺	△115,719	△114,732
繰延税金負債の純額	8,714	7,936

(注)評価性引当額の変動の主な内容
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、役員株式給付引当金の減少(前連結会計年度比156,432千円減)及び譲渡制限付株式報酬の増加(前連結会計年度比14,781千円増)によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、役員株式給付引当金の減少(前連結会計年度比182,257千円減)及び譲渡制限付株式報酬の減少(前連結会計年度比133,262千円減)によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	0.0
住民税均等割	0.1	0.1
評価性引当額の増減	△2.9	△4.4
税額控除	△4.9	△4.1
連結修正による影響	-	△0.2
その他	△0.8	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5	24.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。