有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
株式給付引当金	107,037千円	104,274千円
役員株式給付引当金	347,414	338,690
譲渡制限付株式報酬	252,787	331,037
その他	239,138	253,569
繰延税金資産小計	946,377	1,027,571
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△623,039	△588,832
評価性引当額小計(注)	△623,039	△588,832
繰延税金資産合計	323,337	438,739
繰延税金負債との相殺	-	△122,069
繰延税金資産の純額	323,337	316,670
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	3,726	141,489
その他	-	6,055
繰延税金負債合計	3,726	147,544
繰延税金資産との相殺	-	△122,069
繰延税金負債の純額	3,726	25,475

(注)評価性引当額の変動の主な内容
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、役員株式給付引当金の増加(前連結会計年度比36,912千円増)及び譲渡制限付株式報酬の増加(前連結会計年度比109,889千円増)によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、役員株式給付引当金の増加(前連結会計年度比18,386千円増)及び譲渡制限付株式報酬の減少(前連結会計年度比89,325千円減)によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.0
住民税均等割	0.2	0.1
評価性引当額の増減	6.2	△1.6
持分法適用関連会社に対する投資	△0.1	-
税額控除	-	△2.3
連結除外による影響	-	1.8
子会社株式の投資簿価修正	-	1.2
関係会社株式売却損益の連結調整	-	△1.1
その他	0.5	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6	32.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。