有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
株式給付引当金	135,259千円	141,531千円
役員株式給付引当金	170,530	283,411
譲渡制限付株式報酬	60,478	118,811
その他	162,414	128,829
繰延税金資産小計	528,682	672,583
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△269,448	△452,447
評価性引当額小計(注)	△269,448	△452,447
繰延税金資産合計	259,233	220,136
(繰延税金負債)
関係会社留保利益	13,790	-
繰延税金負債合計	13,790	-
繰延税金資産の純額	245,443	220,136

(注)評価性引当額の変動の主な内容
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、譲渡制限付株式報酬の増加(前連結会計年度比60,478千円増)によるものであります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、役員株式給付引当金の増加(前連結会計年度比112,881千円増)及び譲渡制限付株式報酬の増加(前連結会計年度比58,333千円増)によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	△0.7
住民税均等割	0.1	0.2
のれん償却額	0.0	-
評価性引当額の増減	4.8	9.4
持分法適用関連会社に対する投資	1.6	△0.1
税額控除	△3.3	△4.0
連結子会社からの受取配当金消去	0.8	0.7
関係会社整理損の連結修正	△2.5	-
その他	0.7	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3	37.8