有価証券報告書-第10期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社の経営方針につきましては、有価証券報告書提出日において以下のように定めております。
デジタル化の急速な進展、人々の価値観やライフスタイルの多様化により、社会は大きな変化を続けています。また、テクノロジーの恩恵で生活の利便性が向上する反面、格差の拡大、シンギュラリティの到来に対する危機感も増しており、未来の社会に対しては、期待と同時に不安感も高まっています。こうした中、当社グループは人間一人ひとりが豊かで快適な生活を送ることができる人間中心の社会実現に向け、「Create a Beautiful Tomorrow Together」というビジョンを新たに掲げました。
人と人との「信頼」、お互いに助け合う「互酬性の規範」、絆で繋がり合う「ネットワーク」の3つを軸とする社会関係資本の考え方を重視し、顧客やビジネスパートナーをはじめとした多様なプレイヤーとのコラボレーションで新たな価値を生み出すことを目指します。
(2)経営戦略等
当社の経営戦略等につきましては、有価証券報告書提出日において以下のように定めております。
企業理念:
「クライアント、パートナーと共にSociety5.0の実現とSDGsの達成に貢献する。」
この理念に基づき、以下の取り組みを推進します。
①企業のデジタル・トランスフォーメーションの促進
顧客企業の戦略立案・実行支援、新規事業開発、ビジネスマネジメント、システム構築、イノベーション人財育成・組織開発、プロジェクトマネジメントなど企業活動全般にわたる各領域と、ビッグデータ、アナリティクス、AI、クラウドサービス、モバイルなど先進的なデジタル技術に関して深い知見を有するプロフェッショナルを擁し、幅広い業界にわたる企業の経営課題解決と企業価値最大化を支援するコンサルティング・サービスを中心として、事業を拡大してまいります。
②ジョイントベンチャーの創設・運営およびベンチャー企業の支援
顧客企業、ビジネスパートナーや事業投資先と連携し、付加価値の高いサービスを提供できる分野に対して、ジョイントベンチャーの設立、クラウドサービスやソフトウェアビジネスの提供、インキュベーション等を行ってまいります。
③高い価値を共創するマルチサイド・プラットフォームの形成
価値観や問題意識を共有し、同じビジョンを掲げるプレイヤーが集まりつながり合うマルチサイド・プラットフォームを形成します。多様な能力、視点、発想、ネットワークを持つプレイヤーがつながり、活動を同期化することで、新たなビジネスやサービスのアイデアが生み出されるだけでなく、互いの強みを活かしてアイデアをスピーディーに実現化する場づくりを推進します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高経常利益率及びコンサルタントの人数を経営指標としております。
(4)経営環境
わが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、緩やかに回復しております。しかしながら、不安定な欧州情勢、米国の政策運営や地政学リスクの高まりなど世界経済の下振れ懸念に留意する必要があります。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られています。
当社グループはこのような経営環境の中で、日本企業のデジタルトランスフォーメーション支援、およびイノベーション創発の加速を支援することを自らの役割とし、高収益性を伴う持続的成長を目指します。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
①収益モデルの拡大:
・顧客の課題を解決するプロジェクトサービス
・テクノロジーの活用による高付加価値プロセスサービス
・ベンチャーの成長を支援するスタートアップサービス
②コンサルティングサービスの強化
・コンサルタントの能力拡充
・ソフトウエアを活用した生産性向上
・ERPクラウド化対応サービスの開発
③アグリゲーション能力の強化:
・ネットワークの拡大
・資本投資の拡大
・エコシステムの確立
(1)経営方針
当社の経営方針につきましては、有価証券報告書提出日において以下のように定めております。
デジタル化の急速な進展、人々の価値観やライフスタイルの多様化により、社会は大きな変化を続けています。また、テクノロジーの恩恵で生活の利便性が向上する反面、格差の拡大、シンギュラリティの到来に対する危機感も増しており、未来の社会に対しては、期待と同時に不安感も高まっています。こうした中、当社グループは人間一人ひとりが豊かで快適な生活を送ることができる人間中心の社会実現に向け、「Create a Beautiful Tomorrow Together」というビジョンを新たに掲げました。
人と人との「信頼」、お互いに助け合う「互酬性の規範」、絆で繋がり合う「ネットワーク」の3つを軸とする社会関係資本の考え方を重視し、顧客やビジネスパートナーをはじめとした多様なプレイヤーとのコラボレーションで新たな価値を生み出すことを目指します。
(2)経営戦略等
当社の経営戦略等につきましては、有価証券報告書提出日において以下のように定めております。
企業理念:
「クライアント、パートナーと共にSociety5.0の実現とSDGsの達成に貢献する。」
この理念に基づき、以下の取り組みを推進します。
①企業のデジタル・トランスフォーメーションの促進
顧客企業の戦略立案・実行支援、新規事業開発、ビジネスマネジメント、システム構築、イノベーション人財育成・組織開発、プロジェクトマネジメントなど企業活動全般にわたる各領域と、ビッグデータ、アナリティクス、AI、クラウドサービス、モバイルなど先進的なデジタル技術に関して深い知見を有するプロフェッショナルを擁し、幅広い業界にわたる企業の経営課題解決と企業価値最大化を支援するコンサルティング・サービスを中心として、事業を拡大してまいります。
②ジョイントベンチャーの創設・運営およびベンチャー企業の支援
顧客企業、ビジネスパートナーや事業投資先と連携し、付加価値の高いサービスを提供できる分野に対して、ジョイントベンチャーの設立、クラウドサービスやソフトウェアビジネスの提供、インキュベーション等を行ってまいります。
③高い価値を共創するマルチサイド・プラットフォームの形成
価値観や問題意識を共有し、同じビジョンを掲げるプレイヤーが集まりつながり合うマルチサイド・プラットフォームを形成します。多様な能力、視点、発想、ネットワークを持つプレイヤーがつながり、活動を同期化することで、新たなビジネスやサービスのアイデアが生み出されるだけでなく、互いの強みを活かしてアイデアをスピーディーに実現化する場づくりを推進します。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高経常利益率及びコンサルタントの人数を経営指標としております。
(4)経営環境
わが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、緩やかに回復しております。しかしながら、不安定な欧州情勢、米国の政策運営や地政学リスクの高まりなど世界経済の下振れ懸念に留意する必要があります。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られています。
当社グループはこのような経営環境の中で、日本企業のデジタルトランスフォーメーション支援、およびイノベーション創発の加速を支援することを自らの役割とし、高収益性を伴う持続的成長を目指します。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
①収益モデルの拡大:
・顧客の課題を解決するプロジェクトサービス
・テクノロジーの活用による高付加価値プロセスサービス
・ベンチャーの成長を支援するスタートアップサービス
②コンサルティングサービスの強化
・コンサルタントの能力拡充
・ソフトウエアを活用した生産性向上
・ERPクラウド化対応サービスの開発
③アグリゲーション能力の強化:
・ネットワークの拡大
・資本投資の拡大
・エコシステムの確立