また、お客様との協働をさらに推進するため、緊密な関係構築に向けての活動を強化すると同時に、実施するプロジェクトの運営方針について、あらかじめお客様と綿密に合意形成を行うプロセスを確立しました。お客様とのワンチーム体制を強化し、よりスムーズかつ高い成果を生むプロジェクト運営が可能となる環境の整備に、継続して努めております。
当事業年度においては、前事業年度と比較して、協力会社へのシステム開発委託を含む大規模システム開発案件が減少したことにより、減収となりましたが、利益率は改善しました。システム構築における選択肢のひとつであるクラウドサービスがITサービス市場で急速に進展を見せたため、外注を活用した大規模システム開発案件の提案から、成果実現のスピードにおいて優位性のあるクラウドサービス活用を前提とした提案に、方向転換を図っていることが背景です。なお、前事業年度において、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上することとし、△532百万円を法人税等調整額に計上しております。その影響で、当期純利益は前事業年度と比較して減少しております。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高9,680,351千円(前事業年度比5.5%減)、営業利益828,797千円(同17.9%増)、経常利益818,906千円(同16.4%増)、当期純利益723,511千円(同37.2%減)となりました。
2014/06/30 9:46
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