ソフトウエア

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.ソフトウエアの金額は、販売用ソフトウエアを除いております。
(2)国内子会社

2016/06/29 10:09

#2 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数
自社利用のソフトウエア 定額法 5年
販売用のソフトウエア

2016/06/29 10:09

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
工具器具及び備品	-	888
ソフトウエア仮勘定	-	72,669
リース資産	237	-

2016/06/29 10:09

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 本社オフィス増床 64,230千円
ソフトウエア 社内システムの開発費用 84,730千円、販売用ソフトウエアの開発費用 410,346千円2016/06/29 10:09

#5 追加情報、財務諸表（連結）

当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は当事業年度末199,855千円、また、株式数は当事業年度末400,200株であります。
(販売用ソフトウエアの償却方法)
当社は、当事業年度において過年度から開発を進めてきた小売業向け店舗管理システムを完成させ、販売を開始いたしました。当社は、従来ソフトウエアの減価償却の方法は定額法によっておりましたが、販売目的のソフトウエアの減価償却の方法については、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用することといたしました。

2016/06/29 10:09

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
定額法を採用しております。

2016/06/29 10:09