純資産
連結
- 2015年3月31日
- 38億3068万
- 2016年3月31日 -0%
- 38億3053万
- 2017年3月31日 -0%
- 38億3046万
個別
- 2015年3月31日
- 38億3986万
- 2016年3月31日 -2.09%
- 37億5956万
- 2017年3月31日 +0.34%
- 37億7253万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の流動負債は1,148,258千円(同161,689千円増)となりました。主な内訳は、買掛金408,905千円、未払金487,759千円であります。2017/06/29 10:37
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は3,830,460千円(同75千円減)となりました。主な内訳は、資本金2,456,465千円、資本剰余金706,465千円、利益剰余金1,166,427千円であります。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 市場価格のあるもの2017/06/29 10:37
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は 移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの - #3 追加情報、財務諸表(連結)
- 当社は、平成27年5月8日付取締役会決議に基づき、株式給付信託(J-ESOP)制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。2017/06/29 10:37
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は当事業年度末196,559千円、また、株式数は当事業年度末393,600株であります。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入) - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社は、平成27年5月8日付取締役会決議に基づき、株式給付信託(J-ESOP)制度(以下「本制度」という。)を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。2017/06/29 10:37
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は当連結会計年度196,559千円、また、株式数は当連結会計年度393,600株であります。
(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入) - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/29 10:37
(注)1.株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度400,200株、当連結会計年度864,100株)。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 193.29円 197.41円 1株当たり当期純利益金額 17.23円 26.82円
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度287,056株、当連結会計年度579,712株)。