有価証券報告書-第9期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は3,640,671千円(前連結会計年度比467,790千円増)となりました。主な内訳は、現金及び預金1,329,845千円、売掛金1,338,684千円、有価証券700,000千円であります。また、固定資産は1,552,108千円(同178,447千円減)となりました。主な内訳は、投資有価証券798,205千円、ソフトウエア237,180千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は1,148,258千円(同161,689千円増)となりました。主な内訳は、買掛金408,905千円、未払金487,759千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は3,830,460千円(同75千円減)となりました。主な内訳は、資本金2,456,465千円、資本剰余金706,465千円、利益剰余金1,166,427千円であります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は10,724,104千円(前連結会計年度比12.8%増)となりました。これは主に、継続的なコンサルティング・サービス案件の受注によるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は7,329,100千円(同14.3%増)となりました。これは主に、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,635,694千円(同4.5%増)となりました。これは主に、役員報酬、管理部門の人件費及び業務委託費によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は4,963千円(同79.0%減)となりました。これは主に、受取利息によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は38,764千円(同466.2%増)となりました。これは主に、持分法による投資損失によるものであります。
これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益759,310千円(前連結会計年度比32.3%増)、経常利益725,509千円(同22.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益527,395千円(同55.0%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、景気変動、品質管理、情報管理、コンプライアンスと内部管理体制、人財採用及び流出、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人財の採用と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営者は、厳しい環境の中で当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、コンサルティング・サービスの強化・拡大が重要であると認識しております。
そのため、今後は「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に対処してまいります。