有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は3,172,880千円(前連結会計年度末比452,024千円減)となりました。主な内訳は、現金及び預金1,457,609千円、売掛金1,135,174千円、有価証券300,000千円であります。また、固定資産は1,730,555千円(同391,421千円増)となりました。主な内訳は、投資有価証券770,420千円、ソフトウエア472,206千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は986,568千円(同121,078千円減)となりました。主な内訳は、買掛金353,158千円、未払金484,048千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は3,830,535千円(同152千円減)となりました。主な内訳は、資本金2,447,611千円、資本剰余金697,611千円、利益剰余金881,604千円であります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は9,507,260千円(前連結会計年度比16.6%増)となりました。これは主に、継続的なコンサルティング・サービス案件の受注によるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は6,412,252千円(同7.4%増)となりました。これは主に、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,521,049千円(同7.7%増)となりました。これは主に、業務委託費によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は23,605千円(同11.7%減)となりました。これは主に、持分法による投資利益によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は6,845千円(同441.1%増)となりました。これは主に、為替差損によるものであります。
これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益573,957千円(前連結会計年度は営業損失158,542千円)、経常利益590,716千円(前連結会計年度は経常損失133,076千円)、親会社株主に帰属する当期純利益340,252千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失321,083千円)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、景気変動、品質管理、情報管理、コンプライアンスと内部管理体制、人財採用及び流出、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人財の採用と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営者は、厳しい環境の中で当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、コンサルティング・サービスの強化・拡大が重要であると認識しております。
そのため、今後は「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載した課題に対処してまいります。
(7)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「Xpartner for Your Z(究極なる価値と喜びを創造する)」というビジョンを掲げております。顧客企業と当社グループを「発注者と受注者」という対峙関係ではなく、「パートナー」という関係性で結び、コラボレーション(協働)で共に価値を創造していきたい、という想いを込めて、自らを「Xpartner(クロスパートナー)」と表現しております。また、「Z」は「究極」を表しております。顧客企業を深く理解して緊密な関係性を持ち、目標及び報酬を共有するだけではなく、それを達成する過程におけるリスクも共有し、共に「究極の価値」を創造して、喜びも分かち合える組織になることを目指し、各種事業を展開していくことを基本方針としております。また、顧客企業の「成果」を生み出すことを最終目標に掲げ、戦略立案からビジネスモデル策定、ビジネスプロセス設計、事業運営体制及びITシステムの構築まで一貫して支援するワン・ストップサービスの提供を使命としています。また、そのために必要とされる能力を社内外から自在に調達し、プロジェクトとして構成する「アグリゲーション」のアプローチを重視し、自前主義にとらわれることなく、新しい価値創造に積極的に取り組んでいます。
コンサルティング・サービスに関しましては、取り組み方針を継続するとともに、市場環境変化のさらなる加速に対応するため、事業運営体制の一部を変更いたします。具体的には、戦略コンサルティングとデジタルテクノロジーのスキル融合を通じ、お客様の経営課題解決のスピード向上を目指して、当年度5つであったサービスラインを下記4つに再編成いたします。
(*)4つのサービスライン
サービスライン名 サービス内容
ストラテジー&システム・シェルパ ビジネス戦略策定およびシステム構築・運用支援
P2シェルパ プログラム&プロジェクトマネジメント支援
デジタルフォースシェルパ 最新テクノロジー活用支援
ヒューリスティックシェルパ イノベーション組織への変革支援
また、社外との戦略的な協業関係の構築や、投資の拡大およびスピードアップをめざし、新たにアライアンス専任組織を設置いたしました。コンサルティング・サービス、リアルビジネスの両方において、社外との連携力を一層強化し、当社の価値創造のレベル向上をはかります。
また、リアルビジネスに関しましては、コンサルティング・サービス強化にも貢献する、デジタル技術を活用したビジネスモデルに特に焦点を当て、引き続き投資を拡大してまいります。