四半期報告書-第8期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、米国金融政策の動向や中国経済の減速、不安定な欧州情勢など世界経済の下振れ懸念は残っており、景気の先行きは依然として不透明な状況です。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られています。シグマクシスはこのような事業環境の中で、顧客企業の競争力向上に貢献すべく、当第3四半期連結累計期間において以下の取り組みを行いました。
まず、当四半期におきましても新規案件の成約を順調に重ね、各種案件も滞りなく進捗させております。これらプロジェクトによる稼働率の向上および複数の成功報酬型案件を成約したことが、収益面の改善に貢献し業績は順調に推移しております。
コンサルティングサービスの成長領域に位置付けているサイバーセキュリティ対策に関しましては、グローバルセキュリティエキスパート株式会社(昨年度当社出資)との協働を引き続き強化・推進しており、「情報セキュリティ脆弱性診断」「CSIRT(注1)構築支援」をはじめとする各種プロジェクトにおいて、受注を重ねております。加えて「ネット詐欺対策ソリューション専門の開発・提供ベンダー」としてグローバルでトップクラスの評価を有する、「米イージー・ソリューションズ」との包括的提携契約を8月に締結いたしました。両社協働で金融機関向けのサービス提供を開始し、すでにプロジェクトを開始しております。
また、デジタル化の進行に伴って複雑性を増している、企業のITマネジメント(IT運用管理)の領域において、「自立学習型のIT運用管理自動化ソリューション」を提供する「米IPsoft」との協業を11月に開始、同ソリューションを活用したコンサルティングサービスの提供を開始しました。人工知能(エキスパートシステム)を活用した自動化により、IT運用管理の品質と効率の向上を進め、テクノロジーの進化に対応したITシステム運用体制を実現いたします。
ソフトバンク社の「IBM Watson(以下Watson) エコシステムプログラム」におきましては、引き続きWatsonの導入コンサルティングやWatsonと接続するアプリケーションの開発などの技術的支援を行う「テクノロジーパートナー」として、活動を継続しております。
その他のコンサルティングサービスにつきましては、PMO(プログラム・プロジェクト・マネジメント・オフィス)に加え、ビッグデータやSNS、モバイルなどに代表されるデジタルテクノロジーの活用を視野にいれた事業戦略立案、業務のデジタル化、さらには新規事業開発、イノベーション創発といったテーマのプロジェクトが増えてきております。引き続きスキル強化を進め、多様化する顧客企業のニーズに応える体制作りを推進してまいります。
M&Aアドバイザリーサービスを提供する子会社、株式会社SXAの事業は大幅な成長をみせており、引き続き当社の収益に貢献しております。
リアルビジネス(注2)につきましては、12月に、株式会社ローソンと当社の共同出資で、同社のIT戦略子会社、株式会社ローソンデジタルイノベーションを設立することを決定いたしました。同社は翌年2月より事業を開始し、多様化する消費者ニーズに幅広く対応するべく、ローソンのコンビニエンス事業のデジタル化を推進いたします。三菱商事株式会社の建設ASP事業を分割・承継して設立された株式会社MCデータプラスは、7月より事業を開始いたしました。
当社は、今後ともコンサルティングサービスのナレッジを活用し、人財、資金を供出するコラボレーション型ビジネスの立ち上げ、運営に注力してまいります。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間の業績は、売上高2,608,709千円(前年同四半期比5.0%増)、営業利益242,120千円(前年同四半期比436.2%増)、経常利益230,091千円(前年同四半期比344.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益252,969千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失46,252千円)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高6,972,540千円(前年同四半期比15.6%増)、営業利益359,739千円(前年同四半期は営業損失319,764千円)、経常利益355,200千円(前年同四半期は経常損失312,881千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益168,776千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失523,112千円)となりました。
(注1)CSIRT:コンピュータセキュリティインシデント対応チーム
(注2)リアルビジネス:顧客企業やビジネスパートナーと連携し、付加価値の高いサービスを提供できる分野に対して提携あるいは投資を行い、事業として運営する。ジョイント・ベンチャーの設立、ジョイントビジネスの推進、インキュベーション等を想定。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は4,788,657千円(前連結会計年度末比175,381千円減)となりました。主な要因は、有価証券の減少(前連結会計年度末比500,000千円減)、前払費用の増加(前連結会計年度末比103,304千円増)、繰延税金資産の減少(前連結会計年度末比140,506千円減)、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比339,446千円増)であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は1,134,858千円(前連結会計年度末比1,506千円増)となりました。主な要因は、買掛金の増加(前連結会計年度末比229,028千円増)、賞与引当金の減少(前連結会計年度末比265,021千円減)であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は3,653,799千円(前連結会計年度末比176,888千円減)となりました。主な要因は、利益剰余金の減少(前連結会計年度末比70,604千円減)、株式給付信託(J-ESOP)に伴う自己株式の増加(前連結会計年度末比199,855千円増)、新株予約権の行使に伴う資本金の増加(前連結会計年度末比46,124千円増)及び資本剰余金の増加(前連結会計年度末比46,124千円増)であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。