有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は4,964,038千円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は3,624,904千円となりました。主な内訳は、現金及び預金844,559千円、売掛金1,290,416千円、有価証券1,000,000千円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は1,339,134千円となりました。主な内訳は、ソフトウエア260,091千円、ソフトウエア仮勘定468,880千円、投資有価証券274,234千円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は1,107,646千円となりました。主な内訳は、買掛金160,634千円、未払金384,049千円、賞与引当金485,352千円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は25,704千円となりました。内訳は、リース債務25,704千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は3,830,687千円となりました。主な内訳は、資本金2,399,559千円、資本剰余金649,559千円、利益剰余金780,732千円であります。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は8,155,718千円となりました。これは主に、継続的なコンサルティング・サービス案件の受注によるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は5,972,416千円となりました。これは主に、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,341,844千円となりました。これは主に、コーポレートスタッフの人件費及び業務委託費によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は26,725千円となりました。これは主に、持分法による投資利益によるものであります。
当連結会計年度の営業外費用は1,258千円となりました。これは主に、支払利息及び為替差損によるものであります。
これらの結果を受け、当連結会計年度の営業損失は△158,542千円、経常損失は△133,076千円、当期純損失は△321,083千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、景気変動、品質管理、情報管理、コンプライアンスと内部管理体制、人財採用及び流出、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人財の採用と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営者は、厳しい環境の中で当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、コンサルティング・サービスの強化・拡大が重要であると認識しております。
そのため、今後は「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載した課題に対処してまいります。
(7)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、「Xpartner for Your Z(究極なる価値と喜びを創造する)」というビジョンを掲げております。顧客企業と当社グループを「発注者と受注者」という対峙関係ではなく、「パートナー」という関係性で結び、コラボレーション(協働)で共に価値を創造していきたい、という想いを込めて、自らを「Xpartner(クロスパートナー)」と表現しております。また、「Z」は「究極」を表しております。顧客企業を深く理解して緊密な関係性を持ち、目標及び報酬を共有するだけではなく、それを達成する過程におけるリスクも共有し、共に「究極の価値」を創造して、喜びも分かち合える組織になることを目指し、各種事業を展開していくことを基本方針としております。また、顧客企業の「成果」を生み出すことを最終目標に掲げ、戦略立案からビジネスモデル策定、ビジネスプロセス設計、事業運営体制及びITシステムの構築まで一貫して支援するワン・ストップサービスの提供を使命としています。また、そのために必要とされる能力を社内外から自在に調達し、プロジェクトとして構成する「アグリゲーション」のアプローチを重視し、自前主義にとらわれることなく、新しい価値創造に積極的に取り組んでいます。
コンサルティング・サービスに関しましては、加速度的に進化を続けるテクノロジーの将来動向をにらんで、当社のコンサルタントのスキル・トランスフォーメーション(変革)をより確固たるものにするべく、事業運営体制を再構築いたしました。具体的には、市場ニーズの変化に対応したスキル単位でのチームを構成し、下記5つのサービスライン(*)に再編成しております。多様性に富んだ組織を目指すと同時に、社内外コラボレーションを活発化させ、価値創造のスピードアップを図ります。また、開発が完了したオファリング、リアル・デジタル・ストアマネジメントにつきましては、オンプレミス・アプリケーション提供を積極的に展開してまいります。
(*)5つのサービスライン
サービスライン名 サービス内容
ビジネス・シェルパ ビジネス戦略策定支援
システム・シェルパ システム構築・運用支援
P2シェルパ プログラム&プロジェクトマネジメント支援
デジタルフォースグループ 最新テクノロジー活用支援
ヒューリスティックグループ イノベーション組織への変革支援
また、リアルビジネスに関しましては、コンサルティング・サービス強化にも貢献する、デジタル技術を活用したビジネスモデルに特に焦点を当て、引き続き投資を拡大してまいります。