四半期報告書-第7期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、前第1四半期累計期間は四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により、円安・株高傾向の中、企業収益や個人消費が上向きになるなど、景気は緩やかながら回復基調となりました。しかしながら、新興国経済の減速等、世界経済の下振れ懸念が残り、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。このような経済環境に加え、日本企業を取り巻く市場環境は、グローバル化の進行、デジタル化の急速な進展、またサービス化への対応要請など、経営のあり方そのものの見直しを迫られる変化が続いています。シグマクシスはこのような事業環境の中で、当社が目指す姿である「戦略実現のシェルパ」として、お客様の価値創造実現に向けて、戦略立案からビジネスモデル策定、ビジネスプロセス設計、事業運営体制及びITシステムの構築までを手掛け、目指す成果を実現するまでを一貫して支援するワン・ストップサービスを提供するべく、取り組んでまいりました。
当第1四半期累計期間においては、当社にとって最も重要な経営資源であるコンサルタントの拡充に関して、新卒36名、経験者7名を採用し、積極的な育成計画を実行しております。また、日本企業のASEAN諸国及びインドを中心とした新興国市場への進出と同市場における日本企業の競争力向上を支援するため、本年5月にシンガポールに現地法人(SIGMAXYZ Singapore Pte. Ltd.)を設立し、市場調査を開始いたしました。加えて、市場の変化に対応して新しいテクノロジーの活用に移行するべく、システム構築において、カスタム開発からクラウドサービスやアプリケーションパッケージを活用するアプローチへのスキル転換を継続しております。
リアルビジネス(*1)に関しては、本年6月にグローバル・サプライチェーン・マネジメントの仕組みをクラウドで提供する米国のOne Network Enterprises Inc.と戦略的パートナーシップ契約を締結し、同社製品・サービスの日本における販売代理および関連コンサルティングサービスの提供を行う体制を整備しました。
他方、新しいテクノロジーを活用したオファリング(*2)の開発に想定以上の時間と労力がかかり、前事業年度末における受注残高の不足を解消するだけの十分な営業活動を行うことができませんでした。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高1,625,260千円、営業損失△227,175千円、経常損失△227,054千円、四半期純損失△249,314千円となりました。
(*1)顧客企業やビジネスパートナーと連携し、付加価値の高いサービスを提供できる分野に対して提携あるいは投資を行い、事業として運営するビジネス。クラウドサービス提供や、ジョイント・ベンチャーの設立、ジョイントビジネスの推進、インキュベーション等を想定。
(*2)開発中のオファリング

	オファリング名	概要
1	Global Supply Chain Planning (グローバル・サプライチェーン・ プランニング)	クラウド型サプライチェーン・プランニング。共通のプラットフォームを、複数企業が利用することで、企業間の計画情報共有リードタイムをゼロにすると同時に、各社の販売管理、在庫管理、購買機能と連動することで、流通在庫を含めた削減及び販売機会ロスの低減を実現する。
2	Real Digital Store Management (リアルデジタル・ストアマネジメント)	小売業において、各社が有する実店舗情報とEC情報を統合管理し、効率的な在庫管理や顧客管理を実現する。さらに顧客のもつモバイル端末を重要な顧客接点と捉え、新しいショッピング体験を提供する。
3	Heuristic Work Environment (ヒューリスティック環境構築)	社員の創造性と組織のイノベーション力を高めるために、組織の壁をこえた活動(プロジェクト)、社内に保有する多種多様な人財の能力、経験(ダイバーシティ)の可視化、またいつでもどこでも情報や社員にアクセスできるデジタルモバイルワークプレイスなどを実現する。
4	Global Human Capital Management (グローバル人財マネジメント)	クラウド型統合人財管理システムの活用を通じ、TCOを大幅に削減すると同時に、グローバル人財の効率的なマネジメントを実現する。
5	Business Management 3.0 (ビジネスマネジメント3.0)	市場変化に即応するグローバル経営管理に必要な各種経営情報を、リアルタイムに提供する未来予測型の経営管理システム。さらにモバイル環境でのビューアー機能を提供することで、手計算やメールでの情報共有の手間をゼロにすると同時に、ペーパレスマネジメントを実現する。

(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産は3,890,518千円(前事業年度末比1,203,607千円減)となりました。主な要因は、売掛金の減少(前事業年度末比989,604千円減)、現金及び預金の減少(前事業年度末比309,842千円減)であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末の固定資産は886,966千円(前事業年度末比117,964千円増)となりました。主な要因は、ソフトウエアの増加(前事業年度末比95,727千円増)、海外現地法人設立に伴う関係会社株式の増加(前事業年度末比28,696千円増)であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債は928,843千円(前事業年度末比836,273千円減)となりました。主な要因は、買掛金の減少(前事業年度末比686,515千円減)、賞与引当金の減少(前事業年度末比279,022千円減)であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末の固定負債は0円(前事業年度末比55千円減)となりました。要因は、リース債務の減少(前事業年度末比55千円減)であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は3,848,641千円(前事業年度末比249,314千円減)となりました。要因は、利益剰余金の減少(前事業年度末比249,314千円減)であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。