四半期報告書-第9期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の先行き、不安定な欧州情勢、米国の政権移行など世界経済の下振れ懸念は残っており、景気の先行きは依然として不透明な状況です。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られています。
当社はこのような事業環境の中で、顧客企業の競争力向上に貢献すべく、当第3四半期連結累計期間において以下の取組みを行いました。
まず、コンサルティング・サービスに関しましては、マネージングディレクターを中心とする「顧客担当チーム」は今年度も活動を継続し、リレーション構築・深耕活動および経営課題解決の提案を通じてプロジェクトを獲得し、経営の安定に寄与しております。
昨今急速に進化している人工知能(AI)および各種ソフトウェアを積極的に採用し、顧客企業へのサービス提供に生かすと共に、リサーチ業務などのコンサルタントの業務にも活用することで、人財をより付加価値の高い活動に集中させるため、実証実験を開始しております。
クラウドサービスやソフトウェア提供会社とのパートナーシップ強化も進めており、9月にはグーグル社とグーグル・クラウド・プラットフォーム(GCP)のサービスパートナー契約を締結いたしました。かねてよりパートナーシップを結んでおりますIBM WatsonやGCPの活用を通じて、製造業、流通業、保険業や建設業といった幅広い業界の顧客企業に対する、AIを活用した業務改善や新たなビジネスモデル構築の可能性を検証するプロジェクトも活発化しております。昨年8月に包括的提携を開始した、サイバーセキュリティ対策に強みをもつ米イージー・ソリューションズ社につきましては、共同提案しておりました不正検知サービスが大手金融機関に採用され、あわせてフィッシングサイト閉塞サービスも複数の金融機関へ導入されるなど、提携の成果を着実に重ねております。M&Aアドバイザリーサービスを提供する子会社、株式会社SXAの事業は順調に成長しております。
4月には戦略的な協業関係の構築や、事業投資のさらなる拡大のためアライアンス専任組織を新設いたしました。9月に株式会社S&Sインベストメントへの資金提供を実施し、同社の100%子会社で、ITサービス領域のベンチャー企業を投資対象とするベンチャーキャピタル「SXキャピタル」との資本・業務提携を行いました。引き続き、ソフトウェアビジネスおよびプラットフォームビジネスの確立、顧客を含む各種企業および社員とのジョイント・ベンチャー設立、SXキャピタルを通じたインキュベーションに焦点を当て、投資を拡大してまいります。
人財採用に関しましては、受注増に対応し、第3四半期も中途採用を積極的に行い、当第3四半期連結累計期間において経験者36名を採用いたしました。4月入社の新卒社員24名につきましては、集合研修およびOJT(オンザジョブトレーニング)を完了し、第3四半期から稼働を開始しております。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間の業績は、売上高2,678,334千円(前年同四半期比2.6%増)、営業利益220,500千円(前年同四半期比8.9%減)、経常利益221,933千円(前年同四半期比3.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益174,727千円(前年同四半期比30.9%減)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高7,834,761千円(前年同四半期比12.4%増)、営業利益528,022千円(前年同四半期比46.8%増)、経常利益491,662千円(前年同四半期比38.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益407,125千円(前年同四半期比141.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は5,040,456千円(前連結会計年度末比137,019千円増)となりました。主な要因は、現金及び預金の減少(前連結会計年度末比172,524千円減)、売掛金の増加(前連結会計年度末比120,080千円増)、有価証券の増加(前連結会計年度末比200,000千円増)であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は1,183,945千円(前連結会計年度末111,043千円増)となりました。主な要因は、株式給付引当金の増加(前連結会計年度末比63,522千円増)、役員株式給付引当金の増加(前連結会計年度末比100,631千円増)であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は3,856,511千円(前連結会計年度末比25,975千円増)となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比164,553千円増)、自己株式の増加(前連結会計年度末比149,125千円増)であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。