有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零であるため、費用は計上しておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
また、平成26年4月1日に1株を4株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(注)新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
①新株予約権の行使に当たっては、当社の取締役又は従業員であることを要する。
ただし、「新株予約権割当等契約書」に記載の事由がある場合を除く。
②その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当等契約書」により定めるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
53,533千円
(2)当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
33,322千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は、付与日において未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は零であるため、費用は計上しておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
また、平成26年4月1日に1株を4株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 平成25年第1回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名 当社従業員27名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 898,800株 |
| 付与日 | 平成25年8月29日 |
| 権利確定条件 | (注) |
| 対象勤務期間 | 定めておりません |
| 権利行使期間 | 平成26年8月29日~平成35年8月28日 |
(注)新株予約権の行使の条件については、以下のとおりであります。
①新株予約権の行使に当たっては、当社の取締役又は従業員であることを要する。
ただし、「新株予約権割当等契約書」に記載の事由がある場合を除く。
②その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当等契約書」により定めるものとする。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成25年第1回 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | 537,600 |
| 付与 | - |
| 失効 | 26,400 |
| 権利確定 | 258,000 |
| 未確定残 | 253,200 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 212,800 |
| 権利確定 | 258,000 |
| 権利行使 | 269,200 |
| 失効 | 16,000 |
| 未行使残 | 185,600 |
② 単価情報
| 平成25年第1回 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 357 |
| 行使時平均株価 (円) | 481 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額
53,533千円
(2)当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
33,322千円