固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物 15年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
定額法を採用しております。
主な耐用年数 5年
販売用のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 10:37

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	11,499千円	-千円
工具器具及び備品	888	-
ソフトウエア仮勘定	72,669	-
計	85,056	-

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	263,151千円	302,188千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/29 10:37

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の流動資産は3,640,671千円(前連結会計年度比467,790千円増)となりました。主な内訳は、現金及び預金1,329,845千円、売掛金1,338,684千円、有価証券700,000千円であります。また、固定資産は1,552,108千円(同178,447千円減)となりました。主な内訳は、投資有価証券798,205千円、ソフトウエア237,180千円であります。
(負債)

2017/06/29 10:37

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
定額法を採用しております。
主な耐用年数 5年
販売用のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存期間を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 10:37