	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
株式給付引当金繰入額	7,604	12,180
役員株式給付引当金繰入額	189,526	220,009

2019/12/25 15:38

#2 引当金の計上基準

役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2019/12/25 15:38

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
株式給付引当金	225,802	230,561	75,915	380,448
役員株式給付引当金	290,157	220,009	-	510,167

2019/12/25 15:38

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
株式給付引当金	69,145千円	116,500千円
役員株式給付引当金	88,852	156,223
その他	39,689	51,029

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/12/25 15:38

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
株式給付引当金	69,145千円	116,500千円
役員株式給付引当金	88,852	156,223
その他	44,871	53,387

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、株式給付引当金の減少(前連結会計年度比47,312千円減)及び役員株式給付引当金の増加(前連結会計年度比67,371千円増)によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/12/25 15:38

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(負債)
当連結会計年度末の流動負債は1,683,576千円(同359,141千円増)となりました。主な内訳は、買掛金351,471千円、未払金677,506千円、未払法人税等401,148千円であります。また、固定負債は757,723千円(同297,702千円増)となりました。主な内訳は、役員株式給付引当金510,167千円であります。
(純資産)

2019/12/25 15:38

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資については組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等に基づいて持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年2019/12/25 15:38

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物 15年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年2019/12/25 15:38