固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物 15年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
定額法を採用しております。
主な耐用年数 5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:33

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、ソフトウエア仮勘定の除却によるものであります。2020/06/26 15:33

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦における有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 15:33

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	386,015千円	455,012千円

2020/06/26 15:33

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2020/06/26 15:33

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は2,947千円(前連結会計年度は677,207千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出135,891千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/26 15:33

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2020/06/26 15:33

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 15:33

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年～18年
工具、器具及び備品 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
定額法を採用しております。
主な耐用年数 5年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/26 15:33