有価証券報告書-第12期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社は、企業のデジタル・トランスフォーメーション促進を支援する戦略実現のシェルパとしてPMO(プログラム・マネジメント・オフィス)、AIなどのデジタル技術を活用したサービス、ERPのクラウド化サービス、組織・人財の活性化サービスの提供を中心にお客様の課題解決に取り組んでおります。
上記の取り組みにより、当連結会計年度の業績は売上高16,003,192千円(前連結会計年度比20.1%増)、営業利益2,211,544千円(前連結会計年度比74.2%増)、経常利益2,164,434千円(前連結会計年度比63.7%増)、税金等調整前当期純利益2,176,683千円(前連結会計年度比66.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,407,362千円(前連結会計年度比54.8%増)となりました。
売上高につきましては、ERPクラウド化サービスの2件目の大型案件の獲得、新規のお客様からのPMOプロジェクトの受注や、コールセンター案件におけるサービスやプロダクトセールスの受注により増加しました。ERPのクラウド化サービスでは、最初の案件として昨年度受注したプロジェクトが「SAP Award of Excellence 2020」の「プロジェクト・アワード」を受賞いたしました。また、ERPのクラウド化サービスを担うSAP S/4HANA® Cloud(注)の認定コンサルタント数は3月末時点で18名となりました。プロダクトセールスはお客様の要請によるハードウエア製品やソフトウエア製品の調達代行で売上高の約6%程度を占めておりますが、利益貢献は軽微なものとなっております。
財務管理クラウドサービスを提供している子会社の株式会社SXFは、第3四半期に最初のお客様を獲得し、株式会社三菱UFJ銀行と連携して第4四半期からサービス提供を開始しました。
販売費及び一般管理費につきましては、業容拡大に伴う人件費等関連経費の増加、並びにERPのクラウド化サービスを中心とした研修費、ソリューション開発のための投資の増加により、3,961,262千円(前連結会計年度比15.0%増)となりました。
経常利益につきましては、持分法対象会社である株式会社fitomがサービス終了を決定したことに伴い、当該事業に関連するすべての損失処理を行い111,110千円の持分法による投資損失を計上しましたが、営業利益の伸びに支えられ、前連結会計年度比63.7%増の2,164,434千円となりました。
特別利益につきましては、第4四半期に株式会社MCデータプラスの株式の持分を全て三菱商事株式会社に売却したことにより89,015千円発生しました。
特別損失につきましては、プロジェクト貢献評価に関するソフトウエアの刷新に伴い、旧ソフトウエアの評価損を計上したことにより76,765千円発生しました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比54.8%増の1,407,362千円となりました。
人財採用につきましては、当連結会計年度において経験者42名、新卒45名が入社しました。その結果、524名(前連結会計年度比30名増)の組織規模となっております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,671,822千円増加し、9,669,373千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,191,491千円増加し、4,632,791千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ480,330千円増加し、5,036,581千円となりました。
(注)SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品及びサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標又は商標です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,175,567千円(前連結会計年度比2,370,966千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は2,335,942千円(前連結会計年度は940,745千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,176,683千円、株式給付引当金増減額425,960千円、法人税等の支払額591,624千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は2,947千円(前連結会計年度は677,207千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出135,891千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は34,842千円(前連結会計年度は335,846千円の使用)となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,200,000千円、自己株式の取得による支出1,117,930千円、配当金の支払額373,608千円によるものであります。
当社グループの資金につきましては原則として自己資本を中心に調達し、一部事業投資については金融機関から出資期間に合わせた長期借入を行っております。また、営業活動を通じて獲得した資金から将来の収益獲得のための投資を行うとともに、株主還元として配当性向、総還元性向は定めてはおりませんが安定配当及び自己株式取得を行っております。当連結会計年度末においては新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性に対応するため金融機関から短期借入を行い、流動性資金を確保しております。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、受注活動に遅延が生じ、受注残高は前年同期比で減少しております。
(注)1.コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の受注実績の記載はしておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注)1.コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
ⅰ)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は6,943,442千円(前連結会計年度比2,819,514千円増)となりました。主な内訳は、現金及び預金4,175,567千円、売掛金1,912,122千円であります。また、固定資産は2,725,930千円(同147,692千円減)となりました。主な内訳は、投資有価証券1,346,620千円、ソフトウエア251,150千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は3,424,770千円(同1,741,194千円増)となりました。主な内訳は、短期借入金1,200,000千円、未払金899,514千円、未払法人税等660,596千円であります。また、固定負債は1,208,021千円(同450,297千円増)となりました。主な内訳は、役員株式給付引当金556,888千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は5,036,581千円(同480,330千円増)となりました。主な内訳は、資本金2,842,098千円、利益剰余金3,181,923千円、自己株式2,095,486千円であります。
ⅱ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は16,003,192千円(前連結会計年度比20.1%増)となりました。これは主に、継続的なコンサルティング・サービス案件の受注によるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は9,830,385千円(同14.1%増)となりました。これは主に、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,961,262千円(同15.0%増)となりました。これは主に、役員報酬及び管理部門の人件費によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は68,714千円(同11.7%増)となりました。これは主に、受取配当金及び雑収入によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は115,824千円(同1,247.4%増)となりました。これは主に持分法投資損失によるものであります。
これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益2,211,544千円(前連結会計年度比74.2%増)、経常利益2,164,434千円(同63.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,407,362千円(同54.8%増)となりました。
ロ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に景気が悪化しており、厳しい状況にあります。また、今後も、感染症の影響で厳しい状況が続くことが見込まれ、感染症が国内外の経済をさらに下振れさせるリスクに注意する必要があります。日本企業は、危機下での事業継続や社員の安全確保を前提としながら、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面しており、激しく変化する社会・経済環境における経営のあり方そのものの見直しを強く迫られています。
当社グループはこのような経営環境の中で、日本企業のデジタル・トランスフォーメーションの支援、及びイノベーション創発の支援を自らの役割とし、持続的成長を目指してまいります。
コンサルティング・サービスにおいて、PMO(プログラム・マネジメント・オフィス)、AIなどデジタル技術を活用したサービス、ERPのクラウド化サービス、組織・人財の活性化サービスなどを中心に、順調に売上が増加しております。背景には、これらのサービスを提供できるコンサルタントの育成、並びに採用活動によりコンサルタントが459名(前連結会計年度末435名)に増加し、プロジェクト数が1,165(前連結会計年度1,119)と増加したことが挙げられます。さらに、クライアント数が202(同214)と減少する中でも、契約あたり売上高は13.7百万円(同11.9百万円)と上昇しており、効率的な営業活動と生産性の高いプロジェクトデリバリーを実現しております。また、クライアントが評価するプロジェクト満足度も95(同93)と向上しており、高い品質のコンサルティング・サービスの提供による継続案件の獲得も期待されます。
新型コロナウイルス感染症の影響により受注活動に以前より時間を要しており、事態の収束時期については見通しが困難なものの、当社グループでは厳格なセキュリティポリシーに則り整備してまいりましたデジタルワークプレイス環境を最大活用して、リモートワークを徹底しながら安定的な事業運営をおこなっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による不確実性に対応するため、金融機関より借入を行い、手元資金を平時より潤沢に確保しました。
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、感染症拡大に伴う社会・経済への影響、景気変動、新しい技術の活用、投資、情報管理、コンプライアンスと内部管理体制、人財採用及び流出、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人財の採用と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
ハ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント毎の記載はしておりません。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
客観的な指標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高経常利益率、売上高税金等調整前当期純利益率を経営指標としております。当連結会計年度における売上高経常利益率は13.5%(前連結会計年度比3.6ポイント改善)、売上高税金等調整前当期純利益率は13.6%(同3.8ポイント改善)、プロジェクト満足度は95(同2ポイント改善)、当連結会計年度末におけるコンサルタントの人数は459名(同24名増)であります。引き続きこれらの指標について、改善、増加されるよう取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、受注活動に影響を与えるものの、翌連結会計年度の前半をもって収束するとの仮定に基づいております。
当社グループの財政状態又は経営成績に重大な影響を与え得る会計上の見積りが必要となる項目は以下のとおりです。
イ.有価証券の評価
事業投資又は資金運用を目的として有価証券を保有しており、四半期毎に評価を行っております。これらの有価証券の評価は発行体の経営状況により影響を受けます。新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まっておりますが、保有有価証券の評価に影響を与えるほどの影響はないと判断しております。
ロ.有形固定資産、無形固定資産の評価
有形固定資産、無形固定資産は耐用年数に応じて減価償却を行っております。
また、有形固定資産、無形固定資産は少なくとも1年に1回は減損の判定をおこなっており、減損が生じた場合には減損損失を認識します。当連結会計年度末の計上額には問題はないと判断しておりますが、デジタルテクノロジーの進展が著しい状況において、特にソフトウエアに関して突然の機能的減価が生じるリスクがあります。
オフィスの原状回復費用及び利用期間を見積り、費用計上を行っております。オフィスの原状回復費用は不動産オーナーの見積り額、利用期間については不動産賃貸借契約における残存期間と仮定しております。したがって、工事費用の変動により原状回復費用が変動する可能性や、予定利用期間の変更(オフィス賃貸借契約の延長など)により費用計上額が変動(オフィス賃貸借契約を延長する場合は延長した期間に応じて計上)する可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響によりオフィス用不動産関連にも影響が出て、見積りから乖離する可能性は平時よりも高くなっております。
ハ.繰延税金資産の評価
繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。今後、十分な課税所得の発生が見込めなくなった場合には、繰延税金資産の取り崩しが必要となるおそれがあります。新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まる中、十分な課税所得の発生が見込めなくなる可能性は、平時よりも高くなっております。
ニ.株式給付引当金
取締役、従業員に対して当社株式による報酬があり、その給付義務に対して株式給付引当金を計上しております。取締役、従業員に対しては信託を用いた方式での株式給付をおこなっており、追加信託を行うことにより信託内の株式の単価が変動することによって、引当金額が変動します。また、受給対象者が受給条件を満たさない可能性は低いことから受給者が受給条件を満たす前提で引当額を計上しておりますが、受給者が受給条件を満たさない場合は、当該株式給付は発生しない可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社は、企業のデジタル・トランスフォーメーション促進を支援する戦略実現のシェルパとしてPMO(プログラム・マネジメント・オフィス)、AIなどのデジタル技術を活用したサービス、ERPのクラウド化サービス、組織・人財の活性化サービスの提供を中心にお客様の課題解決に取り組んでおります。
上記の取り組みにより、当連結会計年度の業績は売上高16,003,192千円(前連結会計年度比20.1%増)、営業利益2,211,544千円(前連結会計年度比74.2%増)、経常利益2,164,434千円(前連結会計年度比63.7%増)、税金等調整前当期純利益2,176,683千円(前連結会計年度比66.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,407,362千円(前連結会計年度比54.8%増)となりました。
売上高につきましては、ERPクラウド化サービスの2件目の大型案件の獲得、新規のお客様からのPMOプロジェクトの受注や、コールセンター案件におけるサービスやプロダクトセールスの受注により増加しました。ERPのクラウド化サービスでは、最初の案件として昨年度受注したプロジェクトが「SAP Award of Excellence 2020」の「プロジェクト・アワード」を受賞いたしました。また、ERPのクラウド化サービスを担うSAP S/4HANA® Cloud(注)の認定コンサルタント数は3月末時点で18名となりました。プロダクトセールスはお客様の要請によるハードウエア製品やソフトウエア製品の調達代行で売上高の約6%程度を占めておりますが、利益貢献は軽微なものとなっております。
財務管理クラウドサービスを提供している子会社の株式会社SXFは、第3四半期に最初のお客様を獲得し、株式会社三菱UFJ銀行と連携して第4四半期からサービス提供を開始しました。
販売費及び一般管理費につきましては、業容拡大に伴う人件費等関連経費の増加、並びにERPのクラウド化サービスを中心とした研修費、ソリューション開発のための投資の増加により、3,961,262千円(前連結会計年度比15.0%増)となりました。
経常利益につきましては、持分法対象会社である株式会社fitomがサービス終了を決定したことに伴い、当該事業に関連するすべての損失処理を行い111,110千円の持分法による投資損失を計上しましたが、営業利益の伸びに支えられ、前連結会計年度比63.7%増の2,164,434千円となりました。
特別利益につきましては、第4四半期に株式会社MCデータプラスの株式の持分を全て三菱商事株式会社に売却したことにより89,015千円発生しました。
特別損失につきましては、プロジェクト貢献評価に関するソフトウエアの刷新に伴い、旧ソフトウエアの評価損を計上したことにより76,765千円発生しました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比54.8%増の1,407,362千円となりました。
人財採用につきましては、当連結会計年度において経験者42名、新卒45名が入社しました。その結果、524名(前連結会計年度比30名増)の組織規模となっております。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,671,822千円増加し、9,669,373千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,191,491千円増加し、4,632,791千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ480,330千円増加し、5,036,581千円となりました。
(注)SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品及びサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標又は商標です。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,175,567千円(前連結会計年度比2,370,966千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は2,335,942千円(前連結会計年度は940,745千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,176,683千円、株式給付引当金増減額425,960千円、法人税等の支払額591,624千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は2,947千円(前連結会計年度は677,207千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出135,891千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により得られた資金は34,842千円(前連結会計年度は335,846千円の使用)となりました。これは主に、短期借入れによる収入1,200,000千円、自己株式の取得による支出1,117,930千円、配当金の支払額373,608千円によるものであります。
当社グループの資金につきましては原則として自己資本を中心に調達し、一部事業投資については金融機関から出資期間に合わせた長期借入を行っております。また、営業活動を通じて獲得した資金から将来の収益獲得のための投資を行うとともに、株主還元として配当性向、総還元性向は定めてはおりませんが安定配当及び自己株式取得を行っております。当連結会計年度末においては新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性に対応するため金融機関から短期借入を行い、流動性資金を確保しております。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、受注活動に遅延が生じ、受注残高は前年同期比で減少しております。
| サービスの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| コンサルティング事業 | 15,312,510 | 109.5 | 3,188,448 | 82.0 |
| 合計 | 15,312,510 | 109.5 | 3,188,448 | 82.0 |
(注)1.コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の受注実績の記載はしておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
| サービスの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| コンサルティング事業 | 16,003,192 | 120.1 |
| 合計 | 16,003,192 | 120.1 |
(注)1.コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本航空株式会社 | 1,429,508 | 10.7 | 1,720,108 | 10.7 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
ⅰ)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は6,943,442千円(前連結会計年度比2,819,514千円増)となりました。主な内訳は、現金及び預金4,175,567千円、売掛金1,912,122千円であります。また、固定資産は2,725,930千円(同147,692千円減)となりました。主な内訳は、投資有価証券1,346,620千円、ソフトウエア251,150千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は3,424,770千円(同1,741,194千円増)となりました。主な内訳は、短期借入金1,200,000千円、未払金899,514千円、未払法人税等660,596千円であります。また、固定負債は1,208,021千円(同450,297千円増)となりました。主な内訳は、役員株式給付引当金556,888千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は5,036,581千円(同480,330千円増)となりました。主な内訳は、資本金2,842,098千円、利益剰余金3,181,923千円、自己株式2,095,486千円であります。
ⅱ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は16,003,192千円(前連結会計年度比20.1%増)となりました。これは主に、継続的なコンサルティング・サービス案件の受注によるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は9,830,385千円(同14.1%増)となりました。これは主に、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,961,262千円(同15.0%増)となりました。これは主に、役員報酬及び管理部門の人件費によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は68,714千円(同11.7%増)となりました。これは主に、受取配当金及び雑収入によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は115,824千円(同1,247.4%増)となりました。これは主に持分法投資損失によるものであります。
これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益2,211,544千円(前連結会計年度比74.2%増)、経常利益2,164,434千円(同63.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,407,362千円(同54.8%増)となりました。
ロ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に景気が悪化しており、厳しい状況にあります。また、今後も、感染症の影響で厳しい状況が続くことが見込まれ、感染症が国内外の経済をさらに下振れさせるリスクに注意する必要があります。日本企業は、危機下での事業継続や社員の安全確保を前提としながら、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面しており、激しく変化する社会・経済環境における経営のあり方そのものの見直しを強く迫られています。
当社グループはこのような経営環境の中で、日本企業のデジタル・トランスフォーメーションの支援、及びイノベーション創発の支援を自らの役割とし、持続的成長を目指してまいります。
コンサルティング・サービスにおいて、PMO(プログラム・マネジメント・オフィス)、AIなどデジタル技術を活用したサービス、ERPのクラウド化サービス、組織・人財の活性化サービスなどを中心に、順調に売上が増加しております。背景には、これらのサービスを提供できるコンサルタントの育成、並びに採用活動によりコンサルタントが459名(前連結会計年度末435名)に増加し、プロジェクト数が1,165(前連結会計年度1,119)と増加したことが挙げられます。さらに、クライアント数が202(同214)と減少する中でも、契約あたり売上高は13.7百万円(同11.9百万円)と上昇しており、効率的な営業活動と生産性の高いプロジェクトデリバリーを実現しております。また、クライアントが評価するプロジェクト満足度も95(同93)と向上しており、高い品質のコンサルティング・サービスの提供による継続案件の獲得も期待されます。
新型コロナウイルス感染症の影響により受注活動に以前より時間を要しており、事態の収束時期については見通しが困難なものの、当社グループでは厳格なセキュリティポリシーに則り整備してまいりましたデジタルワークプレイス環境を最大活用して、リモートワークを徹底しながら安定的な事業運営をおこなっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による不確実性に対応するため、金融機関より借入を行い、手元資金を平時より潤沢に確保しました。
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、感染症拡大に伴う社会・経済への影響、景気変動、新しい技術の活用、投資、情報管理、コンプライアンスと内部管理体制、人財採用及び流出、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人財の採用と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
ハ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント毎の記載はしておりません。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
客観的な指標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高経常利益率、売上高税金等調整前当期純利益率を経営指標としております。当連結会計年度における売上高経常利益率は13.5%(前連結会計年度比3.6ポイント改善)、売上高税金等調整前当期純利益率は13.6%(同3.8ポイント改善)、プロジェクト満足度は95(同2ポイント改善)、当連結会計年度末におけるコンサルタントの人数は459名(同24名増)であります。引き続きこれらの指標について、改善、増加されるよう取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大により、受注活動に影響を与えるものの、翌連結会計年度の前半をもって収束するとの仮定に基づいております。
当社グループの財政状態又は経営成績に重大な影響を与え得る会計上の見積りが必要となる項目は以下のとおりです。
イ.有価証券の評価
事業投資又は資金運用を目的として有価証券を保有しており、四半期毎に評価を行っております。これらの有価証券の評価は発行体の経営状況により影響を受けます。新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まっておりますが、保有有価証券の評価に影響を与えるほどの影響はないと判断しております。
ロ.有形固定資産、無形固定資産の評価
有形固定資産、無形固定資産は耐用年数に応じて減価償却を行っております。
また、有形固定資産、無形固定資産は少なくとも1年に1回は減損の判定をおこなっており、減損が生じた場合には減損損失を認識します。当連結会計年度末の計上額には問題はないと判断しておりますが、デジタルテクノロジーの進展が著しい状況において、特にソフトウエアに関して突然の機能的減価が生じるリスクがあります。
オフィスの原状回復費用及び利用期間を見積り、費用計上を行っております。オフィスの原状回復費用は不動産オーナーの見積り額、利用期間については不動産賃貸借契約における残存期間と仮定しております。したがって、工事費用の変動により原状回復費用が変動する可能性や、予定利用期間の変更(オフィス賃貸借契約の延長など)により費用計上額が変動(オフィス賃貸借契約を延長する場合は延長した期間に応じて計上)する可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響によりオフィス用不動産関連にも影響が出て、見積りから乖離する可能性は平時よりも高くなっております。
ハ.繰延税金資産の評価
繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。今後、十分な課税所得の発生が見込めなくなった場合には、繰延税金資産の取り崩しが必要となるおそれがあります。新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まる中、十分な課税所得の発生が見込めなくなる可能性は、平時よりも高くなっております。
ニ.株式給付引当金
取締役、従業員に対して当社株式による報酬があり、その給付義務に対して株式給付引当金を計上しております。取締役、従業員に対しては信託を用いた方式での株式給付をおこなっており、追加信託を行うことにより信託内の株式の単価が変動することによって、引当金額が変動します。また、受給対象者が受給条件を満たさない可能性は低いことから受給者が受給条件を満たす前提で引当額を計上しておりますが、受給者が受給条件を満たさない場合は、当該株式給付は発生しない可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
