有価証券報告書-第13期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続くものの、一部に弱さが見られます。先行きについては持ち直しが期待される一方、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動等の影響は注視する必要があります。
このような環境の中、当社グループは、企業のデジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)の支援などの事業を推進しております。第1四半期連結会計期間においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、第2四半期連結会計期間以降はコンサルティング案件の受注も前年並みに回復いたしました。当連結会計年度を通じて、デジタルワークプレイス環境を最大活用しながらサービス提供を継続いたしました。
当連結会計年度の業績並びに経営指標の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度の売上高は14,024,337千円(前連結会計年度比12.4%減)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けている航空業界向けのコンサルティングサービスや、小売業界向けコールセンター案件において付随的に行っていた利益貢献の軽微なハードウエア/ソフトウエア製品調達代行サービスを順次提供縮小させたことによりプロダクトセールスが減少した一方、ERPクラウド化サービス、企業のDX戦略策定、組織と人財の活性化、新規事業やサービス開発などを支援するプロジェクトが事業を牽引しました。
販売費及び一般管理費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策関連経費が増加したものの、その他経費の削減により3,576,318千円(前連結会計年度比9.7%減)となりました。
売上高の減少を受け、売上総利益は848,500千円減の5,324,306千円(前連結会計年度比13.7%減)、営業利益は463,557千円減の1,747,987千円(前連結会計年度比21.0%減)、経常利益は366,734千円減の1,797,699千円(前連結会計年度比16.9%減)となりました。
特別利益につきましては、主に4月に株式会社ローソンデジタルイノベーションの株式の持分を全て株式会社ローソンに売却したことにより147,345千円発生しました。同社はローソン事業のデジタル化推進などを目的として2016年に設立した合弁会社であり、所期の目的を達成したため株式を売却いたしました。
法人税等合計は、735,018千円(前連結会計年度比4.5%減)となりました。
税金等調整前当期純利益は1,945,045千円(前連結会計年度比10.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,210,026千円(前連結会計年度比14.0%減)となりました。
人財採用につきましては、当連結会計年度において経験者34名、新卒51名が入社しました。その結果、コンサルタント481名、総社員数554名(前連結会計年度比30名増)の組織規模となっております。
プロジェクト満足度は94ポイントと高い水準を維持しています。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ614,518千円増加し、10,283,891千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ188,394千円増加し、4,821,186千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ426,123千円増加し、5,462,704千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5,275,769千円(前連結会計年度比1,100,201千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,598,103千円(前連結会計年度は2,335,942千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,945,045千円、株式給付引当金の増減額417,272千円、法人税等の支払額954,060千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により得られた資金は285,102千円(前連結会計年度は2,947千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入267,983千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は783,648千円(前連結会計年度は34,842千円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の増減額400,000千円、自己株式の取得による支出734,595千円、配当金の支払額452,520千円によるものであります。
当社グループの資金につきましては原則として自己資本を中心に調達し、一部事業投資についてはその出資期間に合わせて、長期借入を金融機関から行っております。また、営業活動を通じて獲得した資金から将来の収益獲得のための投資を行うとともに、株主還元として配当性向、総還元性向は定めてはおりませんが安定配当及び自己株式取得を行っております。当連結会計年度末においては新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性に対応するため金融機関から短期借入を行い、流動性資金を確保しております。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症により受注活動に影響が生じ受注高が減少しました。また、製品調達代行サービスの縮小にともない受注残高は前年同期比で減少しております。
(注)1.コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の受注実績の記載はしておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注)1.コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.当連結会計年度の日本航空株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
ⅰ)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は8,015,983千円(前連結会計年度比1,072,541千円増)となりました。主な内訳は、現金及び預金5,275,769千円、売掛金1,787,267千円であります。また、固定資産は2,267,907千円(同458,023千円減)となりました。主な内訳は、投資有価証券986,176千円、ソフトウエア327,340千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は3,239,357千円(同185,413千円減)となりました。主な内訳は、短期借入金1,600,000千円、未払金598,999千円、未払法人税等384,674千円であります。また、固定負債は1,581,828千円(同373,807千円増)となりました。主な内訳は、役員株式給付引当金925,517千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は5,462,704千円(同426,123千円増)となりました。主な内訳は、資本金2,848,506千円、利益剰余金3,938,630千円、自己株式2,475,262千円であります。
ⅱ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は14,024,337千円(前連結会計年度比12.4%減)となりました。これは主に、継続的なコンサルティング・サービス案件の受注によるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は8,700,031千円(同11.5%減)となりました。これは主に、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,576,318千円(同9.7%減)となりました。これは主に、役員報酬及び管理部門の人件費によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は56,820千円(同17.3%減)となりました。これは主に、受取利息及び講演料等収入によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は7,108千円(同93.9%減)となりました。これは主に支払利息によるものであります。
これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益1,747,987千円(前連結会計年度比21.0%減)、経常利益1,797,699千円(同16.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,210,026千円(同14.0%減)となりました。
ロ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。一部で持ち直しの動きが続いていますが、一部では弱さが増しているなか、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、激しく変化する社会・経済環境における経営のあり方そのものの見直しを強く迫られている日本企業にとって、未来の社会の姿を見据え、デジタル時代における産業の新たなビジネスモデルを構想することは喫緊の課題となっています。
当社グループはこのような経営環境の中で、日本企業のデジタル・トランスフォーメーションの支援を自らの役割とし、お客様の3つのトランスフォーメーション(既存事業の効率化、新価値の創造、経営プラットフォームの改革)を推進し、持続的成長を目指してまいります。さらに、当社の成長スピードの加速を目指し、2021年10月1日付で持株会社体制に移行いたします。コンサルティング事業と投資事業それぞれのプロフェッショナルスキルをさらに強化し、連携することで、社会の進化を加速させる新たな価値創造モデルの実現に向けて邁進してまいります。
コンサルティングサービスにおいては、第1四半期連結会計期間の受注活動において新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、第2四半期連結会計期間以降はコンサルティング案件の受注も前年並みに回復いたしました。航空業界向けコンサルティングサービスならびに製品調達代行サービスの売上が減少する一方、主に商社、小売、通信、製薬、食品などの業界向けのERPクラウド化サービス、企業のDX戦略策定、組織と人財の活性化、新規事業やサービス開発などを支援するプロジェクトが事業を牽引しています。
キー・パフォーマンス・インデックスについては、コンサルタントは481名(前連結会計年度末459名)に増加しました。経験者採用を慎重に進めた結果、対前年からの増加率は5%に留まりました。製品調達代行サービスの縮小ならびに航空業界向けプロジェクトの減少の影響を受け、プロジェクト数は1,019(前連結会計年度1,165)と減少しました。航空業界以外の新規クライアントへの営業活動を活発化させた結果、クライアント数は213(同202)と増加しました。契約あたり売上高は、新規クライアント向けプロジェクトの売上が連結会計年度の後半に回復し、13.8百万円(同13.7百万円)と前年度をやや上回りました。また、クライアントが評価するプロジェクト満足度も94(同95)と高い水準を維持しており、高い品質のコンサルティングサービスの提供による継続案件の獲得も期待されます。
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、感染症拡大に伴う社会・経済への影響、景気変動、新しい技術の活用、投資、情報管理、コンプライアンスと内部管理体制、人財採用及び流出、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人財の採用と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
ハ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント毎の記載はしておりません。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
客観的な指標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高経常利益率を経営指標としております。当連結会計年度における売上高経常利益率は12.8%(前連結会計年度比0.7ポイント減少)、プロジェクト満足度は94(同1ポイント減少)、当連結会計年度末におけるコンサルタントの人数は481名(同22名増)であります。引き続きこれらの指標について、改善、増加されるよう取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、当連結会計年度の業績を最低限とするとの仮定に基づいております。
当社グループの財政状態又は経営成績に重大な影響を与え得る会計上の見積りが必要となる項目は以下のとおりです。
イ.有価証券の評価
事業投資又は資金運用を目的として有価証券を保有しており、四半期毎に評価を行っております。これらの有価証券の評価は発行体の経営状況により影響を受けます。新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まっておりますが、保有有価証券の評価に影響を与えるほどの影響はないと判断しております。
ロ.有形固定資産、無形固定資産の評価
有形固定資産、無形固定資産は耐用年数に応じて減価償却を行っております。
また、有形固定資産、無形固定資産は少なくとも1年に1回は減損の判定をおこなっており、減損が生じた場合には減損損失を認識します。当連結会計年度末の計上額には問題はないと判断しておりますが、デジタルテクノロジーの進展が著しい状況において、特にソフトウエアに関して突然の機能的減価が生じるリスクがあります。
オフィスの原状回復費用及び利用期間を見積り、費用計上を行っております。オフィスの原状回復費用は不動産オーナーの見積り額、利用期間については不動産賃貸借契約における残存期間と仮定しております。したがって、工事費用の変動により原状回復費用が変動する可能性や、予定利用期間の変更(オフィス賃貸借契約の延長など)により費用計上額が変動(オフィス賃貸借契約を延長する場合は延長した期間に応じて計上)する可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響によりオフィス用不動産関連にも影響が出て、見積りから乖離する可能性は平時よりも高くなっております。
ハ.繰延税金資産の評価
繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。今後、十分な課税所得の発生が見込めなくなった場合には、繰延税金資産の取り崩しが必要となるおそれがあります。新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まる中、十分な課税所得の発生が見込めなくなる可能性は、平時よりも高くなっております。
ニ.株式給付引当金
取締役、従業員に対して当社株式による報酬があり、その給付義務に対して株式給付引当金を計上しております。取締役、従業員に対しては信託を用いた方式での株式給付をおこなっており、追加信託を行うことにより信託内の株式の単価が変動することによって、引当金額が変動します。また、受給対象者が受給条件を満たさない可能性は低いことから受給者が受給条件を満たす前提で引当額を計上しておりますが、受給者が受給条件を満たさない場合は、当該株式給付は発生しない可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続くものの、一部に弱さが見られます。先行きについては持ち直しが期待される一方、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動等の影響は注視する必要があります。
このような環境の中、当社グループは、企業のデジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)の支援などの事業を推進しております。第1四半期連結会計期間においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、第2四半期連結会計期間以降はコンサルティング案件の受注も前年並みに回復いたしました。当連結会計年度を通じて、デジタルワークプレイス環境を最大活用しながらサービス提供を継続いたしました。
当連結会計年度の業績並びに経営指標の状況は以下のとおりです。
当連結会計年度の売上高は14,024,337千円(前連結会計年度比12.4%減)となりました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けている航空業界向けのコンサルティングサービスや、小売業界向けコールセンター案件において付随的に行っていた利益貢献の軽微なハードウエア/ソフトウエア製品調達代行サービスを順次提供縮小させたことによりプロダクトセールスが減少した一方、ERPクラウド化サービス、企業のDX戦略策定、組織と人財の活性化、新規事業やサービス開発などを支援するプロジェクトが事業を牽引しました。
販売費及び一般管理費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策関連経費が増加したものの、その他経費の削減により3,576,318千円(前連結会計年度比9.7%減)となりました。
売上高の減少を受け、売上総利益は848,500千円減の5,324,306千円(前連結会計年度比13.7%減)、営業利益は463,557千円減の1,747,987千円(前連結会計年度比21.0%減)、経常利益は366,734千円減の1,797,699千円(前連結会計年度比16.9%減)となりました。
特別利益につきましては、主に4月に株式会社ローソンデジタルイノベーションの株式の持分を全て株式会社ローソンに売却したことにより147,345千円発生しました。同社はローソン事業のデジタル化推進などを目的として2016年に設立した合弁会社であり、所期の目的を達成したため株式を売却いたしました。
法人税等合計は、735,018千円(前連結会計年度比4.5%減)となりました。
税金等調整前当期純利益は1,945,045千円(前連結会計年度比10.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,210,026千円(前連結会計年度比14.0%減)となりました。
人財採用につきましては、当連結会計年度において経験者34名、新卒51名が入社しました。その結果、コンサルタント481名、総社員数554名(前連結会計年度比30名増)の組織規模となっております。
プロジェクト満足度は94ポイントと高い水準を維持しています。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ614,518千円増加し、10,283,891千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ188,394千円増加し、4,821,186千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ426,123千円増加し、5,462,704千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5,275,769千円(前連結会計年度比1,100,201千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,598,103千円(前連結会計年度は2,335,942千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,945,045千円、株式給付引当金の増減額417,272千円、法人税等の支払額954,060千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により得られた資金は285,102千円(前連結会計年度は2,947千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入267,983千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は783,648千円(前連結会計年度は34,842千円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の増減額400,000千円、自己株式の取得による支出734,595千円、配当金の支払額452,520千円によるものであります。
当社グループの資金につきましては原則として自己資本を中心に調達し、一部事業投資についてはその出資期間に合わせて、長期借入を金融機関から行っております。また、営業活動を通じて獲得した資金から将来の収益獲得のための投資を行うとともに、株主還元として配当性向、総還元性向は定めてはおりませんが安定配当及び自己株式取得を行っております。当連結会計年度末においては新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性に対応するため金融機関から短期借入を行い、流動性資金を確保しております。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症により受注活動に影響が生じ受注高が減少しました。また、製品調達代行サービスの縮小にともない受注残高は前年同期比で減少しております。
| サービスの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| コンサルティング事業 | 13,799,368 | 90.1 | 2,965,251 | 93.0 |
| 合計 | 13,799,368 | 90.1 | 2,965,251 | 93.0 |
(注)1.コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の受注実績の記載はしておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
| サービスの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| コンサルティング事業 | 14,024,337 | 87.6 |
| 合計 | 14,024,337 | 87.6 |
(注)1.コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本航空株式会社 | 1,720,108 | 10.7 | - | - |
3.当連結会計年度の日本航空株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
ⅰ)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は8,015,983千円(前連結会計年度比1,072,541千円増)となりました。主な内訳は、現金及び預金5,275,769千円、売掛金1,787,267千円であります。また、固定資産は2,267,907千円(同458,023千円減)となりました。主な内訳は、投資有価証券986,176千円、ソフトウエア327,340千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は3,239,357千円(同185,413千円減)となりました。主な内訳は、短期借入金1,600,000千円、未払金598,999千円、未払法人税等384,674千円であります。また、固定負債は1,581,828千円(同373,807千円増)となりました。主な内訳は、役員株式給付引当金925,517千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は5,462,704千円(同426,123千円増)となりました。主な内訳は、資本金2,848,506千円、利益剰余金3,938,630千円、自己株式2,475,262千円であります。
ⅱ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は14,024,337千円(前連結会計年度比12.4%減)となりました。これは主に、継続的なコンサルティング・サービス案件の受注によるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は8,700,031千円(同11.5%減)となりました。これは主に、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,576,318千円(同9.7%減)となりました。これは主に、役員報酬及び管理部門の人件費によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は56,820千円(同17.3%減)となりました。これは主に、受取利息及び講演料等収入によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は7,108千円(同93.9%減)となりました。これは主に支払利息によるものであります。
これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益1,747,987千円(前連結会計年度比21.0%減)、経常利益1,797,699千円(同16.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,210,026千円(同14.0%減)となりました。
ロ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。一部で持ち直しの動きが続いていますが、一部では弱さが増しているなか、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。新型コロナウイルス感染症の影響を受け、激しく変化する社会・経済環境における経営のあり方そのものの見直しを強く迫られている日本企業にとって、未来の社会の姿を見据え、デジタル時代における産業の新たなビジネスモデルを構想することは喫緊の課題となっています。
当社グループはこのような経営環境の中で、日本企業のデジタル・トランスフォーメーションの支援を自らの役割とし、お客様の3つのトランスフォーメーション(既存事業の効率化、新価値の創造、経営プラットフォームの改革)を推進し、持続的成長を目指してまいります。さらに、当社の成長スピードの加速を目指し、2021年10月1日付で持株会社体制に移行いたします。コンサルティング事業と投資事業それぞれのプロフェッショナルスキルをさらに強化し、連携することで、社会の進化を加速させる新たな価値創造モデルの実現に向けて邁進してまいります。
コンサルティングサービスにおいては、第1四半期連結会計期間の受注活動において新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、第2四半期連結会計期間以降はコンサルティング案件の受注も前年並みに回復いたしました。航空業界向けコンサルティングサービスならびに製品調達代行サービスの売上が減少する一方、主に商社、小売、通信、製薬、食品などの業界向けのERPクラウド化サービス、企業のDX戦略策定、組織と人財の活性化、新規事業やサービス開発などを支援するプロジェクトが事業を牽引しています。
キー・パフォーマンス・インデックスについては、コンサルタントは481名(前連結会計年度末459名)に増加しました。経験者採用を慎重に進めた結果、対前年からの増加率は5%に留まりました。製品調達代行サービスの縮小ならびに航空業界向けプロジェクトの減少の影響を受け、プロジェクト数は1,019(前連結会計年度1,165)と減少しました。航空業界以外の新規クライアントへの営業活動を活発化させた結果、クライアント数は213(同202)と増加しました。契約あたり売上高は、新規クライアント向けプロジェクトの売上が連結会計年度の後半に回復し、13.8百万円(同13.7百万円)と前年度をやや上回りました。また、クライアントが評価するプロジェクト満足度も94(同95)と高い水準を維持しており、高い品質のコンサルティングサービスの提供による継続案件の獲得も期待されます。
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、感染症拡大に伴う社会・経済への影響、景気変動、新しい技術の活用、投資、情報管理、コンプライアンスと内部管理体制、人財採用及び流出、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人財の採用と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
ハ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント毎の記載はしておりません。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
客観的な指標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高経常利益率を経営指標としております。当連結会計年度における売上高経常利益率は12.8%(前連結会計年度比0.7ポイント減少)、プロジェクト満足度は94(同1ポイント減少)、当連結会計年度末におけるコンサルタントの人数は481名(同22名増)であります。引き続きこれらの指標について、改善、増加されるよう取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、当連結会計年度の業績を最低限とするとの仮定に基づいております。
当社グループの財政状態又は経営成績に重大な影響を与え得る会計上の見積りが必要となる項目は以下のとおりです。
イ.有価証券の評価
事業投資又は資金運用を目的として有価証券を保有しており、四半期毎に評価を行っております。これらの有価証券の評価は発行体の経営状況により影響を受けます。新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まっておりますが、保有有価証券の評価に影響を与えるほどの影響はないと判断しております。
ロ.有形固定資産、無形固定資産の評価
有形固定資産、無形固定資産は耐用年数に応じて減価償却を行っております。
また、有形固定資産、無形固定資産は少なくとも1年に1回は減損の判定をおこなっており、減損が生じた場合には減損損失を認識します。当連結会計年度末の計上額には問題はないと判断しておりますが、デジタルテクノロジーの進展が著しい状況において、特にソフトウエアに関して突然の機能的減価が生じるリスクがあります。
オフィスの原状回復費用及び利用期間を見積り、費用計上を行っております。オフィスの原状回復費用は不動産オーナーの見積り額、利用期間については不動産賃貸借契約における残存期間と仮定しております。したがって、工事費用の変動により原状回復費用が変動する可能性や、予定利用期間の変更(オフィス賃貸借契約の延長など)により費用計上額が変動(オフィス賃貸借契約を延長する場合は延長した期間に応じて計上)する可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響によりオフィス用不動産関連にも影響が出て、見積りから乖離する可能性は平時よりも高くなっております。
ハ.繰延税金資産の評価
繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。今後、十分な課税所得の発生が見込めなくなった場合には、繰延税金資産の取り崩しが必要となるおそれがあります。新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まる中、十分な課税所得の発生が見込めなくなる可能性は、平時よりも高くなっております。
ニ.株式給付引当金
取締役、従業員に対して当社株式による報酬があり、その給付義務に対して株式給付引当金を計上しております。取締役、従業員に対しては信託を用いた方式での株式給付をおこなっており、追加信託を行うことにより信託内の株式の単価が変動することによって、引当金額が変動します。また、受給対象者が受給条件を満たさない可能性は低いことから受給者が受給条件を満たす前提で引当額を計上しておりますが、受給者が受給条件を満たさない場合は、当該株式給付は発生しない可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
