四半期報告書-第11期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、緩やかに回復しております。しかしながら、通商問題の動向をはじめとする世界経済の下振れ懸念や、自然災害の経済に与える影響には依然として留意する必要があります。こうした環境のなか日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といった課題に直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られています。このような経営環境のもと、当社は顧客のデジタル・トランスフォーメーション促進を支援してまいりました。
当第3四半期連結累計期間の主な取組みは以下の通りです。
コンサルティングサービスにおきましては、PMO(プログラム・マネジメント・オフィス)(注1)、AI、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)(注2)、ERPのクラウド化、人財と組織の活性化などを中心に順調に推移しております。
人財採用に関しましては、第3四半期連結累計期間において経験者53名、新卒41名を採用しました。新卒につきましては9月までに基礎研修とオン・ザ・ジョブ・トレーニングを修了し、10月より本格稼働を開始し収益に貢献しております。
ベンチャー企業への投資および出資におきましては、AIソリューションを提供するギリア株式会社(以下、ギリア)に出資をいたしました。当社はギリアとパートナーシップ契約も締結し、両社協業によるAI導入実証実験コンサルティングプロジェクト推進の体制を構築するほか、協業プロジェクトを通じて開発したサービスの販売代理権を取得しております。
8月に開催したスマートキッチン・サミット・ジャパン2018では、300名以上の参加者を集め、国内外の有識者を招き世界の業界動向や事業化の事例を共有しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ704,305千円増加し、6,391,045千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ256,915千円増加し、2,041,370千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ447,390千円増加し、4,349,674千円となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高9,606,294千円(前年同四半期比15.2%増)、営業利益897,999千円(前年同四半期比11.4%増)、経常利益975,436千円(前年同四半期比17.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益612,673千円(前年同四半期比20.1%増)となりました。
(注1)PMO:お客様の側に立って基幹システム更改などの大規模かつ複数のプロジェクトのステークホルダー管理・ベンダー管理・プロジェクト進捗管理などを提供するサービス
(注2)RPA:ソフトウェアロボットを活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組み
当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、2018年5月に創業10周年を迎えたことを機に、「社会課題を解決して美しい社会を創ることに貢献する」という姿勢も視野に入れて、企業理念およびブランドロゴを再定義いたしました。新ミッション「クライアント、パートナーと共にSociety5.0の実現とSDGsの達成に貢献する。」、新ビジョン「CREATE A BEAUTIFUL TOMORROW TOGETHER」を掲げ、よりよい未来の実現に向けてより一層邁進してまいります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた問題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費及び研修費等の運転資金並びに社内システムの開発費用等であります。
②財務政策
当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。