四半期報告書-第14期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続くものの、一部で弱さが増しています。先行きについてはワクチン接種の促進、各種政策や海外経済の改善を背景に持ち直しが期待される一方、感染の動向が内外経済に与える影響や、金融資本市場の変動等の影響は注視する必要があります。このような環境の中、当社グループは、事業戦略立案、M&A、業務変革、組織変革、デジタルテクノロジーやクラウドソリューションの活用、プロジェクトマネジメント、新規事業開発、企業間連携の推進、事業投資、ジョイントベンチャー創設等、幅広い産業及び企業における価値創造に取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間におきまして、当社グループは、2021年10月1日に持株会社体制に移行することを発表いたしました。持株会社体制への移行は、コンサルティング事業を担う新設子会社、投資事業を担う株式会社シグマクシス・インベストメントのプロフェッショナル化をさらに推し進め、それぞれの子会社の成長を通じてグループ全体としての提供価値の向上を目指すことを目的としています。また、伊藤忠商事株式会社との資本業務提携を発表いたしました。同社及び同社のグループ企業や顧客ネットワークの活用を通じ、当社成長戦略を加速してまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績並びに経営指標の状況は以下のとおりです。
売上高につきましては、3,415,321千円(前年同四半期比1.5%増)となりました。前年度に引き続き、航空業界向けのコンサルティングサービスが減少するとともに、小売業界向けコールセンター案件において付随的に行っていた利益貢献の軽微なハードウエア/ソフトウエア製品調達代行サービスを縮小しました。一方、ERPクラウド化サービス、企業のデジタル・トランスフォーメーション戦略策定、組織と人財の活性化、新規事業やサービス開発などを支援するプロジェクトが事業を牽引しました。また、ERPクラウド化サービスのプロジェクトにおける社内デリバリー体制の強化により、外注費の削減を行った結果、利益率の向上に繋がっております。
販売費及び一般管理費につきましては1,041,622千円(前年同四半期比9.3%減)となりました。
売上高の増加及び売上原価の減少により、売上総利益は120,286千円増の1,420,967千円(前年同四半期比9.2%増)、営業利益は226,458千円増の379,344千円(前年同四半期比148.1%増)、経常利益は201,298千円増の364,696千円(前年同四半期比123.2%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、153,094千円(前年同四半期比75.9%増)となりました。
人財採用につきましては、当第1四半期連結累計期間において新卒50名が入社しました。新卒社員の研修はリモートワーク環境と対面を組み合わせたハイブリッド型で順調に進んでおり、10月から稼働を開始する予定です。2021年6月末時点で、コンサルタント511名、総社員数584名(前年同四半期比20名増)の組織規模となっております。
プロジェクト満足度は94ポイントと高い水準を維持しております。
また売上高経常利益率は10.7%(前年同四半期比5.8ポイント増)であります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,824,835千円増加し、12,108,726千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,634,146千円減少し、3,187,039千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,458,982千円増加し、8,921,687千円となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は売上高3,415,321千円(前年同四半期比1.5%増)、営業利益379,344千円(前年同四半期比148.1%増)、経常利益364,696千円(前年同四半期比123.2%増)、税金等調整前四半期純利益364,696千円(前年同四半期比17.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益153,094千円(前年同四半期比75.9%増)となりました。
当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開発費用及び事業投資等であります。
②財務政策
当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。また、事業投資については自己資金及び出資期間に合わせた金融機関からの長期借入金により賄っております。
なお、伊藤忠商事株式会社から第三者割当増資の払込による資金調達を実行しました。