四半期報告書-第12期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、緩やかに回復しております。しかしながら、通商問題の動向をはじめとする世界経済の下振れ懸念や、自然災害の経済に与える影響には依然として留意する必要があります。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られています。
当社は、企業のデジタル・トランスフォーメーション促進を支援する戦略実現のシェルパとして、PMO(プログラム・マネジメント・オフィス)(注)、AIなどのデジタル技術を活用したサービス、ERPのクラウド化サービス、組織・人財の活性化サービスの提供を中心に、お客様の課題解決に取り組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ563,109千円増加し、7,560,660千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ463,472千円増加し、2,904,772千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ99,637千円増加し、4,655,888千円となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高11,809,864千円(前年同四半期比22.9%増)、営業利益1,634,875千円(前年同四半期比82.1%増)、経常利益1,601,850千円(前年同四半期比64.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益942,074千円(前年同四半期比53.8%増)となりました。
売上高につきましては、ERPのクラウド化サービスの立ち上りとPMOの伸長に加え、コールセンター案件におけるサービスやプロダクトセールスが増加しました。なお、プロダクトセールスはお客様の要請によるハードウェア製品やソフトウェア製品の調達代行で売上高の約6%程度を占めておりますが、利益貢献は軽微なものとなっております。また、ERPのクラウド化サービスを担うSAP S/4HANA Cloudの認定コンサルタント数は12月末時点で17名となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、業容拡大に伴う人件費等関連経費の増加、ならびにERPのクラウド化サービスを中心とした研修費、ソリューション開発のための投資の増加により、2,850,539千円(前年同四半期比10.4%増)となりました。
経常利益につきましては、持分法による投資損失が88,722千円発生したものの、営業利益の伸びに支えられ、前年同四半期比64.2%増の1,601,850千円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期比53.8%増の942,074千円となりました。
人財採用につきましては、第3四半期連結累計期間において経験者35名、新卒45名が入社しました。その結果、525名(前年同四半期比43名増)の組織規模となっております。
(注)PMO:お客様の側に立って基幹システム更改などの大規模かつ複数のプロジェクトのステークホルダー管
理・ベンダー管理・プロジェクト進捗管理などを提供するサービス
当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開発費用及び事業投資等であります。
②財務政策
当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。また、事業投資については自己資金及び金融機関からの出資期間に合わせた長期借入金により賄っております。