有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2025年4月に株式会社シグマクシス連結子会社の株式会社SXFの全株式を譲渡し、第1四半期連結会計期間より当社の連結対象から除外いたしました。
同5月に投資事業を停止し、7月に株式会社シグマクシス・インベストメントを当社に吸収合併しました。これに伴い、同社の保有資産は当社に承継されております。投資事業の停止に伴い、当社グループの報告セグメントを、第1四半期連結会計期間より「コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。
同10月に株式会社シグマクシス・ホールディングス連結子会社の株式会社SXDの全株式を譲渡し、第3四半期連結会計期間より当社の連結対象から除外いたしました。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、23,831,005千円(前連結会計年度比9.4%減)となりました。基幹システムSaaS化などの大型案件が第2四半期までに順次サービスインを迎え、第3四半期および第4四半期は外注が大幅に減少しました。社内人財の稼働率は、大型案件のサービスインに伴い第3四半期は低下しましたが、提案活動の強化により第4四半期は目標水準まで回復しております。
当連結会計年度、運輸、金融、情報通信、小売、商社、建設を中心とした170社超の顧客に対しプロジェクトを推進し、価値共創を進めてまいりました。日本郵船株式会社様のSAP S/4HANA® Cloud Public Editionの国内最大規模の導入支援を2025年7月に完遂しました。本導入支援は2026年3月、SAPジャパンが優れた成果を挙げたパートナー企業を選出するプログラムの最優秀賞である「プロジェクト・オブ・ザ・イヤー」に選出されました。2025年11月には、AIを活用したコンタクトセンター業務の生産性および品質向上に向けて、ソフトバンク株式会社様の100%子会社であるGen-AX株式会社様との協業を開始しており、新規案件創出および売上拡大に寄与しています。金融業界においては、三井住友信託銀行株式会社様向けに海外決済システムの国際標準(ISO20022)対応および大規模システム刷新のご支援を完遂しました。さらに、ヤマハ発動機株式会社様の子会社の吸収合併プロジェクトや、株式会社商船三井様・商船三井ドライバルク株式会社様の海外拠点への業務移管を目的としたプロセス標準化・可視化プロジェクトにおいては、PMOとしての高い専門性を発揮し変革を推進しました。
売上原価は主に外注費が前年同期比約40%減少したことにより12,047,655千円(前連結会計年度比17.3%減)となり、売上総利益は51,595千円増の11,783,350千円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は5,718,435千円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。その結果、営業利益は425,996千円増の6,064,914千円(前連結会計年度比7.6%増)と過去最高となりました。
営業外収益については、主に、保有する投資有価証券にかかる受取配当金110,671千円及び投資有価証券売却益118,064千円を計上いたしました。その結果、経常利益についても474,538千円増の6,351,441千円(前連結会計年度比8.1%増)と過去最高となりました。売上高経常利益率は前年同期比4.3ポイント増の26.7%となりました。
株式会社SXF及び株式会社SXDの全株式譲渡に伴い、79,457千円の特別利益(関係会社株式売却益)を計上いたしました。また、株式会社シグマクシス・インベストメントから承継した投資有価証券の再評価と売却を進めており、665,118千円の特別損失を計上いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益は5,773,864千円(前連結会計年度比0.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,971,882千円(前連結会計年度比9.6%減)となりました。なお、親会社株主に係る包括利益は3,766,816千円(前連結会計年度比10.3%減)となりました。
当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,671,401千円減少し、17,069,429千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,661,906千円減少し、2,806,886千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,494千円減少し、14,262,542千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5,140,119千円(前連結会計年度比1,805,391千円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は3,304,026千円(前連結会計年度は5,390,093千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,773,864千円、法人税等の支払額1,949,859千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は707,415千円(前連結会計年度は1,542,192千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,538,531千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は4,403,976千円(前連結会計年度は4,073,014千円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2,609,362千円によるものであります。
当社グループの資金につきましては原則として自己資本を中心に調達しております。また、当社取締役会は資本収益性としてROEを経営の重要指標と認識しており、営業活動を通じて獲得した資金から将来の収益獲得のための投資を行い利益成長を達成すると共に、配当及び自己株式取得による積極的株主還元を行っております。2026年3月期のROEは27.8%となり、2030年3月期までに35%への引き上げを目指しております。配当性向目標を新たに定め、2030年3月期までの目標水準を50%としております。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
(注)当社グループは、当連結会計年度よりコンサルティング事業の単一セグメントに変更しているため、セグメントに係る記載及び合計の前年同期比の記載を省略しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注)1.当社グループは、当連結会計年度よりコンサルティング事業の単一セグメントに変更しているため、セグメントに係る記載及び合計の前年同期比の記載を省略しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.当連結会計年度の株式会社NYK Business Systemsに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
ⅰ)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は8,429,295千円(前連結会計年度比5,644,681千円減)となりました。主な内訳は、現金及び預金5,140,119千円、受取手形、売掛金及び契約資産2,636,087千円であります。また、固定資産は8,640,133千円(前連結会計年度比2,973,280千円増)となりました。主な内訳は、投資有価証券5,974,134千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は2,384,352千円(前連結会計年度比2,397,132千円減)となりました。主な内訳は、未払金855,913千円、未払法人税等702,943千円であります。また、固定負債は422,533千円(前連結会計年度比264,773千円減)となりました。主な内訳は、資産除去債務189,175千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は14,262,542千円(前連結会計年度比9,494千円減)となりました。主な内訳は、資本金3,000,000千円、利益剰余金13,457,245千円、自己株式3,272,370千円であります。
ⅱ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は23,831,005千円(前連結会計年度比9.4%減)となりました。これは主に、継続的なコンサルティングサービス案件の受注によるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は12,047,655千円(前連結会計年度比17.3%減)となりました。これは主に、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,718,435千円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。これは主に、役員報酬及び管理部門の人件費によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は308,840千円(前連結会計年度比20.7%増)となりました。これは主に、投資有価証券売却益によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は22,313千円(前連結会計年度比24.3%増)となりました。これは主に、投資有価証券運用損によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は89,488千円(前連結会計年度は935千円)となりました。これは主に、関係会社
株式売却益によるものであります。当連結会計年度の特別損失は667,065千円(前連結会計年度は58,291千円)となりました。これは主に、投資有価証券評価損によるものであります。
これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益6,064,914千円(前連結会計年度比7.6%増)、経常利益6,351,441千円(前連結会計年度比8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,971,882千円(前連結会計年度比9.6%減)となりました。
ロ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
わが国の経済は緩やかに回復していますが、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意が必要です。
このような環境の中、当社グループは産業及び企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出に取り組んでおります「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、景気変動、新しい技術の活用、投資、情報管理、コンプライアンスと内部管理体制、人財採用及び流出、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人財の採用と能力開発、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
ハ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載を省略しております。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
客観的な指標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
連結の売上高経常利益率は26.7%(前連結会計年度22.4%)と過去最高水準となりました。これは主に、コンサルティング事業における外注費が減少したことが要因です。
コンサルティング事業においては、コンサルタント数は692名(前連結会計年度末625名)に増加しました。積極的な採用活動の結果、経験者47名、新卒81名が入社したこと等が主な要因です。また、クライアントが評価するプロジェクト満足度も97(前連結会計年度末97)と高い水準を維持しており、高い品質のコンサルティングサービスの提供による継続案件の獲得も期待されます。
引き続きこれらの指標について、戦略に基づき適正な水準となるよう取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。また、当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開発費用及び「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の投資であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの財政状態又は経営成績に重大な影響を与え得る会計上の見積りが必要となる項目は以下のとおりです。
イ.有価証券、投資有価証券の評価
事業投資、資金運用及び純投資等を目的として有価証券及び投資有価証券を保有しており、四半期毎に評価を行っております。有価証券、投資有価証券の評価は発行体の経営状況により影響を受けます。
ロ.有形固定資産、無形固定資産の評価
有形固定資産、無形固定資産は耐用年数に応じて減価償却を行っております。
また、有形固定資産、無形固定資産は少なくとも1年に1回は減損の判定を行っており、減損が生じた場合には減損損失を認識します。当連結会計年度末の計上額には問題はないと判断しておりますが、デジタルテクノロジーの進展が著しい状況において、特にソフトウエアに関して突然の機能的減価が生じるリスクがあります。
オフィスの原状回復費用及び利用期間を見積り、費用計上を行っております。オフィスの原状回復費用は不動産オーナー等の見積り額、利用期間については不動産賃貸借契約における残存期間と仮定しております。したがって、工事費用の変動により原状回復費用が変動する可能性や、予定利用期間の変更(オフィス賃貸借契約の延長など)により費用計上額が変動(オフィス賃貸借契約を延長する場合は延長した期間に応じて計上)する可能性があります。
ハ.繰延税金資産の評価
繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。今後、十分な課税所得の発生が見込めなくなった場合には、繰延税金資産の取り崩しが必要となるおそれがあります。
ニ.株式給付引当金
取締役、執行役員及び従業員に対して当社株式による報酬があり、その給付義務に対して株式給付引当金を計上しております。取締役、従業員に対しては信託を用いた方式での株式給付を行っており、追加信託を行うことにより信託内の株式の単価が変動することによって、引当金額が変動します。また、受給対象者が受給条件を満たさない可能性は低いことから受給者が受給条件を満たす前提で引当額を計上しておりますが、受給者が受給条件を満たさない場合は、当該株式給付は発生しない可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
2025年4月に株式会社シグマクシス連結子会社の株式会社SXFの全株式を譲渡し、第1四半期連結会計期間より当社の連結対象から除外いたしました。
同5月に投資事業を停止し、7月に株式会社シグマクシス・インベストメントを当社に吸収合併しました。これに伴い、同社の保有資産は当社に承継されております。投資事業の停止に伴い、当社グループの報告セグメントを、第1四半期連結会計期間より「コンサルティング事業」の単一セグメントに変更しております。
同10月に株式会社シグマクシス・ホールディングス連結子会社の株式会社SXDの全株式を譲渡し、第3四半期連結会計期間より当社の連結対象から除外いたしました。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、23,831,005千円(前連結会計年度比9.4%減)となりました。基幹システムSaaS化などの大型案件が第2四半期までに順次サービスインを迎え、第3四半期および第4四半期は外注が大幅に減少しました。社内人財の稼働率は、大型案件のサービスインに伴い第3四半期は低下しましたが、提案活動の強化により第4四半期は目標水準まで回復しております。
当連結会計年度、運輸、金融、情報通信、小売、商社、建設を中心とした170社超の顧客に対しプロジェクトを推進し、価値共創を進めてまいりました。日本郵船株式会社様のSAP S/4HANA® Cloud Public Editionの国内最大規模の導入支援を2025年7月に完遂しました。本導入支援は2026年3月、SAPジャパンが優れた成果を挙げたパートナー企業を選出するプログラムの最優秀賞である「プロジェクト・オブ・ザ・イヤー」に選出されました。2025年11月には、AIを活用したコンタクトセンター業務の生産性および品質向上に向けて、ソフトバンク株式会社様の100%子会社であるGen-AX株式会社様との協業を開始しており、新規案件創出および売上拡大に寄与しています。金融業界においては、三井住友信託銀行株式会社様向けに海外決済システムの国際標準(ISO20022)対応および大規模システム刷新のご支援を完遂しました。さらに、ヤマハ発動機株式会社様の子会社の吸収合併プロジェクトや、株式会社商船三井様・商船三井ドライバルク株式会社様の海外拠点への業務移管を目的としたプロセス標準化・可視化プロジェクトにおいては、PMOとしての高い専門性を発揮し変革を推進しました。
売上原価は主に外注費が前年同期比約40%減少したことにより12,047,655千円(前連結会計年度比17.3%減)となり、売上総利益は51,595千円増の11,783,350千円(前連結会計年度比0.4%増)となりました。販売費及び一般管理費は5,718,435千円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。その結果、営業利益は425,996千円増の6,064,914千円(前連結会計年度比7.6%増)と過去最高となりました。
営業外収益については、主に、保有する投資有価証券にかかる受取配当金110,671千円及び投資有価証券売却益118,064千円を計上いたしました。その結果、経常利益についても474,538千円増の6,351,441千円(前連結会計年度比8.1%増)と過去最高となりました。売上高経常利益率は前年同期比4.3ポイント増の26.7%となりました。
株式会社SXF及び株式会社SXDの全株式譲渡に伴い、79,457千円の特別利益(関係会社株式売却益)を計上いたしました。また、株式会社シグマクシス・インベストメントから承継した投資有価証券の再評価と売却を進めており、665,118千円の特別損失を計上いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益は5,773,864千円(前連結会計年度比0.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,971,882千円(前連結会計年度比9.6%減)となりました。なお、親会社株主に係る包括利益は3,766,816千円(前連結会計年度比10.3%減)となりました。
当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,671,401千円減少し、17,069,429千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,661,906千円減少し、2,806,886千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,494千円減少し、14,262,542千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、5,140,119千円(前連結会計年度比1,805,391千円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は3,304,026千円(前連結会計年度は5,390,093千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,773,864千円、法人税等の支払額1,949,859千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は707,415千円(前連結会計年度は1,542,192千円の使用)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,538,531千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は4,403,976千円(前連結会計年度は4,073,014千円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出2,609,362千円によるものであります。
当社グループの資金につきましては原則として自己資本を中心に調達しております。また、当社取締役会は資本収益性としてROEを経営の重要指標と認識しており、営業活動を通じて獲得した資金から将来の収益獲得のための投資を行い利益成長を達成すると共に、配当及び自己株式取得による積極的株主還元を行っております。2026年3月期のROEは27.8%となり、2030年3月期までに35%への引き上げを目指しております。配当性向目標を新たに定め、2030年3月期までの目標水準を50%としております。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
| サービスの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| コンサルティング事業 | 22,397,777 | 81.4 | 4,781,732 | 73.6 |
| 合計 | 22,397,777 | - | 4,781,732 | - |
(注)当社グループは、当連結会計年度よりコンサルティング事業の単一セグメントに変更しているため、セグメントに係る記載及び合計の前年同期比の記載を省略しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
| サービスの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| コンサルティング事業 | 23,831,005 | 90.9 |
| 合計 | 23,831,005 | - |
(注)1.当社グループは、当連結会計年度よりコンサルティング事業の単一セグメントに変更しているため、セグメントに係る記載及び合計の前年同期比の記載を省略しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社NYK Business Systems | 3,544,172 | 13.4 | - | - |
3.当連結会計年度の株式会社NYK Business Systemsに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
ⅰ)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は8,429,295千円(前連結会計年度比5,644,681千円減)となりました。主な内訳は、現金及び預金5,140,119千円、受取手形、売掛金及び契約資産2,636,087千円であります。また、固定資産は8,640,133千円(前連結会計年度比2,973,280千円増)となりました。主な内訳は、投資有価証券5,974,134千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は2,384,352千円(前連結会計年度比2,397,132千円減)となりました。主な内訳は、未払金855,913千円、未払法人税等702,943千円であります。また、固定負債は422,533千円(前連結会計年度比264,773千円減)となりました。主な内訳は、資産除去債務189,175千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は14,262,542千円(前連結会計年度比9,494千円減)となりました。主な内訳は、資本金3,000,000千円、利益剰余金13,457,245千円、自己株式3,272,370千円であります。
ⅱ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は23,831,005千円(前連結会計年度比9.4%減)となりました。これは主に、継続的なコンサルティングサービス案件の受注によるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は12,047,655千円(前連結会計年度比17.3%減)となりました。これは主に、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,718,435千円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。これは主に、役員報酬及び管理部門の人件費によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は308,840千円(前連結会計年度比20.7%増)となりました。これは主に、投資有価証券売却益によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は22,313千円(前連結会計年度比24.3%増)となりました。これは主に、投資有価証券運用損によるものであります。
(特別損益)
当連結会計年度の特別利益は89,488千円(前連結会計年度は935千円)となりました。これは主に、関係会社
株式売却益によるものであります。当連結会計年度の特別損失は667,065千円(前連結会計年度は58,291千円)となりました。これは主に、投資有価証券評価損によるものであります。
これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益6,064,914千円(前連結会計年度比7.6%増)、経常利益6,351,441千円(前連結会計年度比8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,971,882千円(前連結会計年度比9.6%減)となりました。
ロ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
わが国の経済は緩やかに回復していますが、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意が必要です。
このような環境の中、当社グループは産業及び企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出に取り組んでおります「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、景気変動、新しい技術の活用、投資、情報管理、コンプライアンスと内部管理体制、人財採用及び流出、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人財の採用と能力開発、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
ハ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントに係る記載を省略しております。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
客観的な指標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
連結の売上高経常利益率は26.7%(前連結会計年度22.4%)と過去最高水準となりました。これは主に、コンサルティング事業における外注費が減少したことが要因です。
コンサルティング事業においては、コンサルタント数は692名(前連結会計年度末625名)に増加しました。積極的な採用活動の結果、経験者47名、新卒81名が入社したこと等が主な要因です。また、クライアントが評価するプロジェクト満足度も97(前連結会計年度末97)と高い水準を維持しており、高い品質のコンサルティングサービスの提供による継続案件の獲得も期待されます。
引き続きこれらの指標について、戦略に基づき適正な水準となるよう取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。また、当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開発費用及び「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の投資であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの財政状態又は経営成績に重大な影響を与え得る会計上の見積りが必要となる項目は以下のとおりです。
イ.有価証券、投資有価証券の評価
事業投資、資金運用及び純投資等を目的として有価証券及び投資有価証券を保有しており、四半期毎に評価を行っております。有価証券、投資有価証券の評価は発行体の経営状況により影響を受けます。
ロ.有形固定資産、無形固定資産の評価
有形固定資産、無形固定資産は耐用年数に応じて減価償却を行っております。
また、有形固定資産、無形固定資産は少なくとも1年に1回は減損の判定を行っており、減損が生じた場合には減損損失を認識します。当連結会計年度末の計上額には問題はないと判断しておりますが、デジタルテクノロジーの進展が著しい状況において、特にソフトウエアに関して突然の機能的減価が生じるリスクがあります。
オフィスの原状回復費用及び利用期間を見積り、費用計上を行っております。オフィスの原状回復費用は不動産オーナー等の見積り額、利用期間については不動産賃貸借契約における残存期間と仮定しております。したがって、工事費用の変動により原状回復費用が変動する可能性や、予定利用期間の変更(オフィス賃貸借契約の延長など)により費用計上額が変動(オフィス賃貸借契約を延長する場合は延長した期間に応じて計上)する可能性があります。
ハ.繰延税金資産の評価
繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。今後、十分な課税所得の発生が見込めなくなった場合には、繰延税金資産の取り崩しが必要となるおそれがあります。
ニ.株式給付引当金
取締役、執行役員及び従業員に対して当社株式による報酬があり、その給付義務に対して株式給付引当金を計上しております。取締役、従業員に対しては信託を用いた方式での株式給付を行っており、追加信託を行うことにより信託内の株式の単価が変動することによって、引当金額が変動します。また、受給対象者が受給条件を満たさない可能性は低いことから受給者が受給条件を満たす前提で引当額を計上しておりますが、受給者が受給条件を満たさない場合は、当該株式給付は発生しない可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
