四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、緩やかに回復しております。しかしながら、不安定な欧州情勢、米国の政策運営や地政学リスクの高まりなど世界経済の下振れ懸念に留意する必要があります。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られています。
当社は、企業のデジタル・トランスフォーメーション促進を支援する戦略実現のシェルパとして、PMO(プログラム・マネジメント・オフィス)(注1)、AI、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)(注2)などのデジタル技術を活用したサービス、ERPのクラウド化サービス、組織・人財の活性化サービスの提供を中心に、お客様の課題解決に取り組んでおります。
ベンチャー企業への投資におきましては、5月に、スタートアップコミュニティなどの運営を行う株式会社
Crewwの株式を一部取得いたしました。今後も有望なベンチャー企業への投資を継続してまいります。
積極的に取り組んでおります人財採用につきましては、第1四半期連結累計期間において経験者12名、新卒45名が入社しました。その結果、539名の組織規模となっております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ298,010千円減少し、6,699,540千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ124,336千円減少し、2,316,963千円となりました,。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ173,673千円減少し、4,382,577千円となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,804,470千円(前年同四半期比29.1%増)、営業利益309,340千円(前年同四半期比141.9%増)、経常利益297,481千円(前年同四半期比66.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益161,188千円(前年同四半期比60.7%増)となりました。
売上高につきましては、ERPのクラウド化サービスの立上りとPMOの伸長に加え、コンサルタントの生産性が向上したことにより増加しました。
販売費及び一般管理費につきましては、業容拡大に伴う人件費および経費の増加、ならびにERPのクラウド化サービスを中心とした研修費の増加により、1,051,686千円となりました。
以上により営業利益につきましては309,340千円となり、経常利益につきましては新たな合弁事業の開始に伴い、持分法による投資損失が32,202千円発生し、297,481千円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前連結会計年度同四半期比60.7%増の161,188千円となりました。
(注1)PMO:お客様の側に立って基幹システム更改などの大規模かつ複数のプロジェクトのステークホルダー管理・ベンダー管理・プロジェクト進捗管理などを提供するサービス
(注2)RPA:ソフトウェアロボットを活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組み
当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、運転資金、コンサルタントの人件費、採用費及び研修費並びに社内システムの開発費用等であります。
②財務政策
当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。