四半期報告書-第15期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
わが国の経済は緩やかに持ち直しており、先行きについても、経済社会活動が正常化に向かう中で各種政策の効果もあり景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や、原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクにも十分な注意が必要です。
このような環境の中、当社グループは、「コンサルティング」と「投資」を事業の軸とし、グループ各社のシナジーにより、幅広い産業・企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場の創出を行っております。コンサルティング事業においては、企業のトランスフォーメーションを推進するための『3つの変革(マネジメント・トランスフォーメーション、デジタル・トランスフォーメーション、サービス・トランスフォーメーション)』の実現に向けたサービス提供を目指し、事業戦略立案、業務変革、組織変革、デジタルテクノロジーやクラウドソリューションの活用、プロジェクトマネジメント、新規事業開発、企業間連携の推進等の価値創造に取り組んでいます。投資事業においては、複数の産業を横断した「リジェネラティブ&ウェルビーイング」領域を中心に投資活動を推進しております。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、3,871,010千円(前年同四半期比13.3%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては対面活動の正常化に伴う諸経費と採用費の増加により、1,265,750千円(前年同四半期比21.5%増)となりました。
売上高の増加及び売上原価の減少により、売上総利益は476,445千円増の1,897,413千円(前年同四半期比33.5%増)、営業利益は252,318千円増の631,663千円(前年同四半期比66.5%増)、経常利益は279,880千円増の644,577千円(前年同四半期比76.7%増)となりました。
法人税等合計は、252,194千円(前年同四半期比19.2%増)となりました。
税金等調整前四半期純利益は644,577千円(前年同四半期比76.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、392,383千円(前年同四半期比156.3%増)となりました。
また当社グループの売上高経常利益率は16.7%(前年同四半期比6.0ポイント増)であります。総社員数598名(前年同期比14名増)の組織規模となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高3,888,127千円(前年同四半期比12.9%増)、セグメント利益1,158,253千円(前年同四半期比36.9%増)となりました。流通業、商社、通信業、金融業、製造業を中心とした顧客へのデジタル・トランスフォーメーション戦略策定、新規事業やサービス開発、組織と人財の活性化など企業のトランスフォーメーションを支援するプロジェクトが事業を牽引しました。
人財採用につきましては、当第1四半期連結累計期間において経験者18名、新卒36名が入社しました。新卒社員の研修はリモートワーク環境と対面を組み合わせたハイブリッド型で順調に進んでおり、10月から稼働を開始する予定です。2022年6月末時点のコンサルタント数は514名となっております。プロジェクト満足度は96ポイントと非常に高い水準となりました。
(投資事業)
投資事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、主に配当金収入等により、売上高12,451千円(前年同四半期比68.4%減)、セグメント損失65,508千円(前年同四半期は6,234千円の損失)となりました。
5月に、国内間伐材を利用した地産地消型木質バイオマス発電等の再生可能エネルギー事業を展開しているフォレストエナジー株式会社に約2億円を出資し、6月末時点の累計投資残高は約20億円となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,433,105千円減少し、13,223,816千円となりました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,003,373千円減少し、3,350,994千円となりました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ429,732千円減少し、9,872,822千円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは、2022年6月に企業理念をアップデートし、経営の方針としております。これまでのビジョン「Create a Beautiful Tomorrow Together」を当社グループのパーパスとして掲げるとともに、社内外の仲間が集まりコラボレーションがいきいきと繰り広げられる組織を目指し、新ビジョン「Loved by Everyone」を新たに制定いたしました。また、「企業のトランスフォーメーションを推進し、クライアント、パートナーと共にSDGsの達成に貢献する。」をミッションとして定めました。さらに、当社グループが大切にしていることとして「オープン&トラスト」、「思いの共有」等をバリューとして掲げています。
当第1四半期連結累計期間において、経営戦略等については重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開発費用及び事業投資等であります。
②財務政策
当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。