四半期報告書-第11期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、緩やかに回復しております。しかしながら、不安定な欧州情勢、米国の政策運営や地政学リスクの高まりなど世界経済の下振れ懸念に留意する必要があります。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られています。
これまで当社は、戦略実現のシェルパとしてお客様の課題解決に取り組んでまいりましたが、2018年5月に創業10周年を迎えたことを機に、「社会課題を解決して美しい社会を創ることに貢献する」という姿勢も視野に入れて、企業理念およびブランドロゴを再定義いたしました。新ミッション「クライアント、パートナーと共にSociety5.0の実現とSDGsの達成に貢献する。」、新ビジョン「CREATE A BEAUTIFUL TOMORROW TOGETHER」を掲げ、よりよい未来の実現に向けてより一層邁進してまいります。
6月には、当社の主要株主であった三菱商事株式会社が、同社が保有する当社全株式の売出しを行いました。今後は、お客様としての三菱商事株式会社との関係性を維持・拡大しながら、独立企業としてより幅広い領域での活動を続けてまいります。
当第1四半期連結累計期間の主な取組みは以下の通りです。
AIおよびRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)(注1)などデジタル技術を活用したサービス、PMO(プログラム・マネジメント・オフィス)(注2)、BPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)、新規事業開発、そして組織・人財の活性化など、多様な領域の案件を受注し、業績は順調に推移しております。
昨年度より取り組んでまいりましたデジタル技術を活用したサービスについては、AIとRPAを組み合わせたドキュメント自動入力プラットフォームサービス「ディープシグマDPA」の実証実験を順調に進めております。5月には、大手金融機関の手書き・非定型帳票の事務処理業務の約8割削減の成果が確認されました。今後も収益の拡大に向けてより多くのお客様への提供を目指します。
人財採用に関しましては、第1四半期連結累計期間において経験者21名、新卒41名を採用しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ362,952千円増加し、6,049,691千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ160,569千円減少し、1,623,886千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ523,522千円増加し、4,425,805千円となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高2,947,851千円(前年同四半期比16.1%増)、営業利益127,864千円(前年同四半期比209.4%増)、経常利益178,955千円(前年同四半期比110.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益100,282千円(前年同四半期比228.7%増)となりました。
(注1)RPA:ソフトウェアロボットを活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組み
(注2)PMO:お客様の側に立って基幹システム更改などの大規模かつ複数のプロジェクトのステークホルダー管理・ベンダー管理・プロジェクト進捗管理などを提供するサービス
当社は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、2018年5月に創業10周年を迎えたことを機に、「社会課題を解決して美しい社会を創ることに貢献する」という姿勢も視野に入れて、企業理念およびブランドロゴを再定義いたしました。新ミッション「クライアント、パートナーと共にSociety5.0の実現とSDGsの達成に貢献する。」、新ビジョン「CREATE A BEAUTIFUL TOMORROW TOGETHER」を掲げ、よりよい未来の実現に向けてより一層邁進してまいります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、運転資金、コンサルタントの人件費、採用費及び研修費並びに社内システムの開発費用等であります。
②財務政策
当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。