四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、先行きについては持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染拡大による内外経済の下振れリスクの高まりや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような環境の中、当社グループは、企業のデジタル・トランスフォーメーションの支援、イノベーション創発などの事業を推進しております。第1四半期連結会計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面の顧客訪問の自粛、当社クライアント企業における新規プロジェクトの立ち上げの遅れなどが発生し、受注の遅延が見られました。第2四半期連結会計期間以降は、対面の顧客訪問活動が再開し、受注も回復しつつあります。プロジェクトのデリバリーに関しては第3四半期連結累計期間を通じて、デジタルワークプレイス環境を最大活用しながら、安定したサービス提供を継続いたしました。
当第3四半期連結累計期間の業績並びに経営指標の状況は以下のとおりです。
売上高につきましては、ERPクラウド化サービスの伸長が見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けている航空業界向けのコンサルティングサービスや、小売業界向けコールセンター案件において付随的に行っていた利益貢献の軽微なハードウエア/ソフトウエア製品調達代行サービスの順次提供縮小にともないプロダクトセールスが減少したことにより減収となり、10,241,853千円(前年同四半期比13.3%減)となりました。なお、ERPクラウド化サービスの新規大型プロジェクト獲得、並びに航空業界向けプロジェクトから他プロジェクトへのコンサルタントの再配置等が進展したことで、第3四半期連結会計期間の売上高は第2四半期連結会計期間に比べ3.3%増加しました。
販売費及び一般管理費につきましては、採用に伴う人件費、ソリューション開発及び生産性向上のための投資、新型コロナウイルス感染症対策関連経費が増加したものの、その他の経費の減少により、2,820,800千円(前年同四半期比1.0%減)となりました。
営業利益は1,168,788千円(前年同四半期比28.5%減)となり、経常利益につきましては、1,212,647千円(前年同四半期比24.3%減)となりました。
特別利益につきましては、主に4月に株式会社ローソンデジタルイノベーションの株式の持分を全て株式会社ローソンに売却したことにより147,345千円発生しました。同社はローソン事業のデジタル化推進などを目的として2016年に設立した合弁会社であり、所期の目的を達成したため株式を売却いたしました。
法人税等合計は、616,201千円(前年同四半期比6.6%減)となりました。
税金等調整前四半期純利益は1,359,992千円(前年同四半期比15.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、743,791千円(前年同四半期比21.0%減)となりました。
人財採用につきましては、当第3四半期連結累計期間において経験者27名、新卒51名が入社しました。その結果、コンサルタント491名、総社員数561名(前年同四半期比36名増)の組織規模となっております。新卒社員の研修は完全リモートワーク環境の中で順調に完了し、10月から稼働を開始しました。
プロジェクト満足度は94ポイントと高い水準を維持しています。
売上高経常利益率は11.8%(前年同四半期比1.8ポイント減)、売上高税金等調整前四半期純利益率は13.3%(前年同四半期比0.3ポイント減)であります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ67,373千円増加し、9,736,746千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ102,955千円増加し、4,735,747千円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35,581千円減少し、5,000,999千円となりました。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高10,241,853千円(前年同四半期比13.3%減)、営業利益1,168,788千円(前年同四半期比28.5%減)、経常利益1,212,647千円(前年同四半期比24.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益743,791千円(前年同四半期比21.0%減)となりました。
当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開発費用及び事業投資等であります。
②財務政策
当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。また、事業投資については自己資金及び金融機関からの出資期間に合わせた長期借入金により賄っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大の影響による不確実性に対応するために、短期借入を実行し、流動性資金を確保しております。