有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の売上高は、22,410,611千円(前連結会計年度比29.3%増)となりました。
売上原価は、12,400,626千円(前連結会計年度比38.4%増)となりました。旺盛な需要に対応し、外注費が増加いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては人員増や対面活動の活発化に伴う諸経費と採用費の増加により、5,777,198千円(前連結会計年度比12.4%増)となりました。
売上高の増加により、売上総利益は1,635,719千円増の10,009,985千円(前連結会計年度比19.5%増)、営業利益は997,365千円増の4,232,786千円(前連結会計年度比30.8%増)、経常利益は1,073,183千円増の4,338,231千円(前連結会計年度比32.9%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は4,338,094千円(前連結会計年度比32.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,232,107千円(前連結会計年度比46.6%増)となりました。親会社株主に係る包括利益は3,141,181千円(前連結会計年度比24.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高22,203,735千円(前連結会計年度比28.6%増)、セグメント利益6,109,964千円(前連結会計年度比21.4%増)となりました。産業別では運輸、金融、情報通信、商社、小売、製造業を中心とした顧客への基幹システムのSaaS化支援、デジタル・トランスフォーメーション推進支援、新規サービス立上げ支援、各種規制対応支援などのプロジェクトが事業を牽引しました。
人財採用につきましては、当連結会計年度において経験者73名、新卒61名が入社しました。新卒社員は10月から稼働を開始しております。2024年3月末時点のコンサルタント数は571名となっております。プロジェクト満足度は93ポイントと高い水準を維持しております。
(投資事業)
投資事業の当連結会計年度の業績は、売上高345,709千円(前連結会計年度比106.6%増)、第2四半期に保有する上場株式の減損処理を行った結果、セグメント損失117,301千円(前連結会計年度はセグメント損失130,778千円)となりました。
当連結会計年度において、2023年4月に株式会社プログリットの株式を全て売却しました。7月にはリーガルテックサービスを提供するGVA TECH株式会社、太陽光発電事業、GXソリューション事業等を行う株式会社アイ・グリッド・ソリューションズに総額約9億円の新規投資や既存の投資先への追加投資を実施しました。また、12月には家具やインテリアのマーケットプレイスを展開する株式会社ソーシャルインテリアに総額約4億円の新規投資を実施しました。2024年1月には病院経営支援や高齢者向けサービス事業を展開する株式会社ユカリアに新規投資を実施し、3月末時点の累計投資残高は評価差額を含め約37億円となりました。引き続き社会的な価値共創に資する投資を推進していきます。
3月にはシュッピン株式会社(東証プライム:証券コード 3179、以下シュッピン)と資本・業務提携契約を締結いたしました。株式会社シグマクシス・インベストメントによる約5億円の出資、ならびに株式会社シグマクシスからのコンサルティング人財の出向を含む業務支援により、シェルパとして、シュッピンの持続的成長の基盤強化と、テクノロジー・カンパニーへの変革の実現に向けて伴走します。
当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,833,992千円増加し、18,295,625千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,518,663千円増加し、5,102,008千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,315,328千円増加し、13,193,616千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、7,171,106千円(前連結会計年度比77,215千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は3,119,274千円(前連結会計年度は2,085,443千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,338,094千円、営業投資有価証券の増減額1,880,465千円、未払金の増減額803,012千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,035,397千円(前連結会計年度は4,684千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出1,207,088千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は2,016,104千円(前連結会計年度は2,696,554千円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,301,267千円によるものであります。
当社グループの資金につきましては原則として自己資本を中心に調達しております。また、当社取締役会は資本収益性としてROEを経営の重要指標と認識しており、営業活動を通じて獲得した資金から将来の収益獲得のための投資を行い利益成長を達成すると共に、配当及び自己株式取得による積極的株主還元を行っております。2024年3月期のROEは26.9%となり、2030年3月期までに30%への引き上げを目指しております。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
2.最近2連結会計年度において、総販売実績の10%を超える相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
ⅰ)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は14,463,907千円(前連結会計年度比2,450,158千円増)となりました。主な内訳は、現金及び預金7,171,106千円、営業投資有価証券3,735,127千円であります。また、固定資産は3,831,718千円(前連結会計年度比1,383,834千円増)となりました。主な内訳は、投資有価証券1,831,097千円、ソフトウエア329,793千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は3,913,332千円(前連結会計年度比1,935,001千円増)となりました。主な内訳は、未払金1,785,334千円、未払法人税等1,012,554千円であります。また、固定負債は1,188,676千円(前連結会計年度比416,337千円減)となりました。主な内訳は、役員株式給付引当金595,224千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は13,193,616千円(前連結会計年度比2,315,328千円増)となりました。主な内訳は、資本剰余金3,151,600千円、利益剰余金9,283,020千円、自己株式2,470,670千円であります。
ⅱ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は22,410,611千円(前連結会計年度比29.3%増)となりました。これは主に、継続的なコンサルティングサービス案件の受注によるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は12,400,626千円(前連結会計年度比38.4%増)となりました。これは主に、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,777,198千円(前連結会計年度比12.4%増)となりました。これは主に、役員報酬及び管理部門の人件費によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は119,429千円(前連結会計年度比82.5%増)となりました。これは主に、講演料等収入によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は13,984千円(前連結会計年度比60.9%減)となりました。これは主に投資有価証券運用損によるものであります。
これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益4,232,786千円(前連結会計年度比30.8%増)、経常利益4,338,231千円(前連結会計年度比32.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,232,107千円(前連結会計年度比46.6%増)となりました。
ロ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
わが国の経済はこのところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要です。
このような環境の中、当社グループは、コンサルティング事業と投資事業の連携のもと、様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を行ってまいりました。「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、景気変動、新しい技術の活用、投資、情報管理、コンプライアンスと内部管理体制、人財採用及び流出、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人財の採用と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
ハ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(コンサルティング事業)
基幹システムのSaaS化支援、デジタル・トランスフォーメーション推進支援、新規サービス立上げ支援、各種規制対応支援などのプロジェクトが事業を牽引し、セグメント売上高は22,203,735千円、セグメント利益率は27.5%となりました。産業別では運輸、金融、情報通信、商社、小売、製造業を中心にコンサルティングサービスに対する需要は非常に強く、目標を超える稼働率となり営業利益が増加しました。
経験者採用が順調に進捗し、KPI(重要業績指標)であるコンサルタント数は前年より増加しました。
(投資事業)
投資領域をリジェネラティブ&ウェルビーイングと位置づけ、同領域にフォーカスした直接投資を行っております。当連結会計年度に新たに約20億円の投資を行いました。セグメント売上高は、主に株式会社プログリット等の株式売却益や投資先支援等により、345,709千円となりました。第2四半期に保有する上場株式の減損処理を行った結果、セグメント損失は117,301千円となりました。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
客観的な指標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
連結の売上高経常利益率は19.4%(前連結会計年度18.8%)と過去最高水準となりました。これは主に、旺盛な顧客の需要に対応しコンサルティング事業の稼働率が上昇したことが要因です。
コンサルティング事業においては、コンサルタント数は571名(前連結会計年度末511名)に増加しました。積極的な採用活動の結果、経験者73名、新卒61名が入社したこと等が主な要因です。また、クライアントが評価するプロジェクト満足度も93(前連結会計年度末93)と高い水準を維持しており、高い品質のコンサルティングサービスの提供による継続案件の獲得も期待されます。
投資事業の2024年3月末時点の投資残高は約37億円となります。
引き続きこれらの指標について、戦略に基づき適正な水準となるよう取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの財政状態又は経営成績に重大な影響を与え得る会計上の見積りが必要となる項目は以下のとおりです。
イ.有価証券、営業投資有価証券の評価
事業投資又は資金運用を目的として有価証券及び純投資を目的として営業投資有価証券を保有しており、四半期毎に評価を行っております。これらの有価証券の評価は発行体の経営状況により影響を受けます。
ロ.有形固定資産、無形固定資産の評価
有形固定資産、無形固定資産は耐用年数に応じて減価償却を行っております。
また、有形固定資産、無形固定資産は少なくとも1年に1回は減損の判定を行っており、減損が生じた場合には減損損失を認識します。当連結会計年度末の計上額には問題はないと判断しておりますが、デジタルテクノロジーの進展が著しい状況において、特にソフトウエアに関して突然の機能的減価が生じるリスクがあります。
オフィスの原状回復費用及び利用期間を見積り、費用計上を行っております。オフィスの原状回復費用は不動産オーナーの見積り額、利用期間については不動産賃貸借契約における残存期間と仮定しております。したがって、工事費用の変動により原状回復費用が変動する可能性や、予定利用期間の変更(オフィス賃貸借契約の延長など)により費用計上額が変動(オフィス賃貸借契約を延長する場合は延長した期間に応じて計上)する可能性があります。
ハ.繰延税金資産の評価
繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。今後、十分な課税所得の発生が見込めなくなった場合には、繰延税金資産の取り崩しが必要となるおそれがあります。
ニ.株式給付引当金
取締役、執行役員及び従業員に対して当社株式による報酬があり、その給付義務に対して株式給付引当金を計上しております。取締役、従業員に対しては信託を用いた方式での株式給付を行っており、追加信託を行うことにより信託内の株式の単価が変動することによって、引当金額が変動します。また、受給対象者が受給条件を満たさない可能性は低いことから受給者が受給条件を満たす前提で引当額を計上しておりますが、受給者が受給条件を満たさない場合は、当該株式給付は発生しない可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の売上高は、22,410,611千円(前連結会計年度比29.3%増)となりました。
売上原価は、12,400,626千円(前連結会計年度比38.4%増)となりました。旺盛な需要に対応し、外注費が増加いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては人員増や対面活動の活発化に伴う諸経費と採用費の増加により、5,777,198千円(前連結会計年度比12.4%増)となりました。
売上高の増加により、売上総利益は1,635,719千円増の10,009,985千円(前連結会計年度比19.5%増)、営業利益は997,365千円増の4,232,786千円(前連結会計年度比30.8%増)、経常利益は1,073,183千円増の4,338,231千円(前連結会計年度比32.9%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は4,338,094千円(前連結会計年度比32.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、3,232,107千円(前連結会計年度比46.6%増)となりました。親会社株主に係る包括利益は3,141,181千円(前連結会計年度比24.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業の当連結会計年度の業績は、売上高22,203,735千円(前連結会計年度比28.6%増)、セグメント利益6,109,964千円(前連結会計年度比21.4%増)となりました。産業別では運輸、金融、情報通信、商社、小売、製造業を中心とした顧客への基幹システムのSaaS化支援、デジタル・トランスフォーメーション推進支援、新規サービス立上げ支援、各種規制対応支援などのプロジェクトが事業を牽引しました。
人財採用につきましては、当連結会計年度において経験者73名、新卒61名が入社しました。新卒社員は10月から稼働を開始しております。2024年3月末時点のコンサルタント数は571名となっております。プロジェクト満足度は93ポイントと高い水準を維持しております。
(投資事業)
投資事業の当連結会計年度の業績は、売上高345,709千円(前連結会計年度比106.6%増)、第2四半期に保有する上場株式の減損処理を行った結果、セグメント損失117,301千円(前連結会計年度はセグメント損失130,778千円)となりました。
当連結会計年度において、2023年4月に株式会社プログリットの株式を全て売却しました。7月にはリーガルテックサービスを提供するGVA TECH株式会社、太陽光発電事業、GXソリューション事業等を行う株式会社アイ・グリッド・ソリューションズに総額約9億円の新規投資や既存の投資先への追加投資を実施しました。また、12月には家具やインテリアのマーケットプレイスを展開する株式会社ソーシャルインテリアに総額約4億円の新規投資を実施しました。2024年1月には病院経営支援や高齢者向けサービス事業を展開する株式会社ユカリアに新規投資を実施し、3月末時点の累計投資残高は評価差額を含め約37億円となりました。引き続き社会的な価値共創に資する投資を推進していきます。
3月にはシュッピン株式会社(東証プライム:証券コード 3179、以下シュッピン)と資本・業務提携契約を締結いたしました。株式会社シグマクシス・インベストメントによる約5億円の出資、ならびに株式会社シグマクシスからのコンサルティング人財の出向を含む業務支援により、シェルパとして、シュッピンの持続的成長の基盤強化と、テクノロジー・カンパニーへの変革の実現に向けて伴走します。
当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,833,992千円増加し、18,295,625千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,518,663千円増加し、5,102,008千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,315,328千円増加し、13,193,616千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、7,171,106千円(前連結会計年度比77,215千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は3,119,274千円(前連結会計年度は2,085,443千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,338,094千円、営業投資有価証券の増減額1,880,465千円、未払金の増減額803,012千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は1,035,397千円(前連結会計年度は4,684千円の使用)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出1,207,088千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は2,016,104千円(前連結会計年度は2,696,554千円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出1,301,267千円によるものであります。
当社グループの資金につきましては原則として自己資本を中心に調達しております。また、当社取締役会は資本収益性としてROEを経営の重要指標と認識しており、営業活動を通じて獲得した資金から将来の収益獲得のための投資を行い利益成長を達成すると共に、配当及び自己株式取得による積極的株主還元を行っております。2024年3月期のROEは26.9%となり、2030年3月期までに30%への引き上げを目指しております。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
| サービスの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| コンサルティング事業 | 23,243,091 | 130.7 | 5,050,663 | 129.7 |
| 投資事業 | 285,204 | 194.8 | 27,000 | 180.0 |
| 合計 | 23,528,295 | 131.2 | 5,077,663 | 129.9 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
| サービスの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| コンサルティング事業 | 22,203,735 | 128.6 |
| 投資事業 | 345,709 | 206.6 |
| 合計 | 22,549,444 | 129.4 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
2.最近2連結会計年度において、総販売実績の10%を超える相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.経営成績等
ⅰ)財政状態
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は14,463,907千円(前連結会計年度比2,450,158千円増)となりました。主な内訳は、現金及び預金7,171,106千円、営業投資有価証券3,735,127千円であります。また、固定資産は3,831,718千円(前連結会計年度比1,383,834千円増)となりました。主な内訳は、投資有価証券1,831,097千円、ソフトウエア329,793千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の流動負債は3,913,332千円(前連結会計年度比1,935,001千円増)となりました。主な内訳は、未払金1,785,334千円、未払法人税等1,012,554千円であります。また、固定負債は1,188,676千円(前連結会計年度比416,337千円減)となりました。主な内訳は、役員株式給付引当金595,224千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は13,193,616千円(前連結会計年度比2,315,328千円増)となりました。主な内訳は、資本剰余金3,151,600千円、利益剰余金9,283,020千円、自己株式2,470,670千円であります。
ⅱ)経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は22,410,611千円(前連結会計年度比29.3%増)となりました。これは主に、継続的なコンサルティングサービス案件の受注によるものであります。
(売上原価)
当連結会計年度の売上原価は12,400,626千円(前連結会計年度比38.4%増)となりました。これは主に、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,777,198千円(前連結会計年度比12.4%増)となりました。これは主に、役員報酬及び管理部門の人件費によるものであります。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は119,429千円(前連結会計年度比82.5%増)となりました。これは主に、講演料等収入によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は13,984千円(前連結会計年度比60.9%減)となりました。これは主に投資有価証券運用損によるものであります。
これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益4,232,786千円(前連結会計年度比30.8%増)、経常利益4,338,231千円(前連結会計年度比32.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,232,107千円(前連結会計年度比46.6%増)となりました。
ロ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
わが国の経済はこのところ足踏みもみられますが、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分な注意が必要です。
このような環境の中、当社グループは、コンサルティング事業と投資事業の連携のもと、様々な産業および企業の価値創造、社会課題を解決する新たな市場や事業の創出を行ってまいりました。「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、景気変動、新しい技術の活用、投資、情報管理、コンプライアンスと内部管理体制、人財採用及び流出、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人財の採用と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
ハ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(コンサルティング事業)
基幹システムのSaaS化支援、デジタル・トランスフォーメーション推進支援、新規サービス立上げ支援、各種規制対応支援などのプロジェクトが事業を牽引し、セグメント売上高は22,203,735千円、セグメント利益率は27.5%となりました。産業別では運輸、金融、情報通信、商社、小売、製造業を中心にコンサルティングサービスに対する需要は非常に強く、目標を超える稼働率となり営業利益が増加しました。
経験者採用が順調に進捗し、KPI(重要業績指標)であるコンサルタント数は前年より増加しました。
(投資事業)
投資領域をリジェネラティブ&ウェルビーイングと位置づけ、同領域にフォーカスした直接投資を行っております。当連結会計年度に新たに約20億円の投資を行いました。セグメント売上高は、主に株式会社プログリット等の株式売却益や投資先支援等により、345,709千円となりました。第2四半期に保有する上場株式の減損処理を行った結果、セグメント損失は117,301千円となりました。
ニ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
客観的な指標については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。
連結の売上高経常利益率は19.4%(前連結会計年度18.8%)と過去最高水準となりました。これは主に、旺盛な顧客の需要に対応しコンサルティング事業の稼働率が上昇したことが要因です。
コンサルティング事業においては、コンサルタント数は571名(前連結会計年度末511名)に増加しました。積極的な採用活動の結果、経験者73名、新卒61名が入社したこと等が主な要因です。また、クライアントが評価するプロジェクト満足度も93(前連結会計年度末93)と高い水準を維持しており、高い品質のコンサルティングサービスの提供による継続案件の獲得も期待されます。
投資事業の2024年3月末時点の投資残高は約37億円となります。
引き続きこれらの指標について、戦略に基づき適正な水準となるよう取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
各キャッシュ・フローの状況とそれらの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの財政状態又は経営成績に重大な影響を与え得る会計上の見積りが必要となる項目は以下のとおりです。
イ.有価証券、営業投資有価証券の評価
事業投資又は資金運用を目的として有価証券及び純投資を目的として営業投資有価証券を保有しており、四半期毎に評価を行っております。これらの有価証券の評価は発行体の経営状況により影響を受けます。
ロ.有形固定資産、無形固定資産の評価
有形固定資産、無形固定資産は耐用年数に応じて減価償却を行っております。
また、有形固定資産、無形固定資産は少なくとも1年に1回は減損の判定を行っており、減損が生じた場合には減損損失を認識します。当連結会計年度末の計上額には問題はないと判断しておりますが、デジタルテクノロジーの進展が著しい状況において、特にソフトウエアに関して突然の機能的減価が生じるリスクがあります。
オフィスの原状回復費用及び利用期間を見積り、費用計上を行っております。オフィスの原状回復費用は不動産オーナーの見積り額、利用期間については不動産賃貸借契約における残存期間と仮定しております。したがって、工事費用の変動により原状回復費用が変動する可能性や、予定利用期間の変更(オフィス賃貸借契約の延長など)により費用計上額が変動(オフィス賃貸借契約を延長する場合は延長した期間に応じて計上)する可能性があります。
ハ.繰延税金資産の評価
繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。今後、十分な課税所得の発生が見込めなくなった場合には、繰延税金資産の取り崩しが必要となるおそれがあります。
ニ.株式給付引当金
取締役、執行役員及び従業員に対して当社株式による報酬があり、その給付義務に対して株式給付引当金を計上しております。取締役、従業員に対しては信託を用いた方式での株式給付を行っており、追加信託を行うことにより信託内の株式の単価が変動することによって、引当金額が変動します。また、受給対象者が受給条件を満たさない可能性は低いことから受給者が受給条件を満たす前提で引当額を計上しておりますが、受給者が受給条件を満たさない場合は、当該株式給付は発生しない可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
