四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあり、また、今後も国内外の経済に与える影響に十分注意する必要があります。企業は、危機下での事業継続や社員の安全確保を前提としながら、激しく変化する社会・経済環境における経営のあり方そのものの見直しを強く迫られています。
このような環境の中、当社グループは、企業のデジタル・トランスフォーメーションの支援、イノベーション創発などの事業を推進しております。当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、対面の顧客訪問の自粛、当社クライアント企業における新規プロジェクトの立ち上げの遅れなどが発生し、受注の遅延が見られるものの、厳格なセキュリティポリシーのデジタルワークプレイス環境を最大活用し、リモートワークで安定したデリバリーを継続いたしました。
当第1四半期連結累計期間の業績並びに経営指標の状況は以下のとおりです。
売上高につきましては、ERPクラウド化サービスの伸長が見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けている航空業界向けのコンサルティングサービスや、小売業界向けコールセンター案件におけるハードウエア製品やソフトウエア製品の調達代行のプロダクトセールスが減少したことにより減収となり、3,366,133千円(前年同四半期比11.5%減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新型コロナウイルス感染症対策関連経費、採用に伴う人件費等関連経費の増加、ソリューション開発及び生産性向上のための投資により、1,147,794千円(前年同四半期比9.1%増)となりました。
営業利益は152,886千円(前年同四半期比50.6%減)となり、経常利益につきましては、前年同四半期比45.1%減の163,397千円となりました。
特別利益につきましては、4月に株式会社ローソンデジタルイノベーションの株式の持分を全て株式会社ローソンに売却したことにより146,373千円発生しました。同社はローソン事業のデジタル化推進などを目的として2016年に設立した合弁会社であり、所期の目的を達成したため株式を売却いたしました。
法人税等合計は、評価性引当金の増加により前年同四半期比63.4%増の222,728千円となりました。
税金等調整前四半期純利益は309,771千円(前年同四半期比4.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期比46.0%減の87,042千円となりました。なお、税効果考慮前の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比0.5%減の179,921千円となります。
人財採用につきましては、当第1四半期連結累計期間において経験者13名、新卒48名が入社しました。その結果、564名(前年同四半期比25名増)の組織規模となっております。新卒社員の研修は完全リモートワーク環境の中で順調に進んでおり、10月から稼働を開始する予定です。
プロジェクト満足度は94ポイント(前年同四半期比1ポイント減)と高い水準を維持しています。
売上高経常利益率は4.9%(前年同四半期比2.9ポイント減)、売上高税金等調整前四半期純利益率は9.2%(前年同四半期比1.4ポイント増)であります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ415,940千円減少し、9,253,432千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ111,864千円減少し、4,520,927千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ304,076千円減少し、4,732,505千円となりました。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は売上高3,366,133千円(前年同四半期比11.5%減)、営業利益152,886千円(前年同四半期比50.6%減)、経常利益163,397千円(前年同四半期比45.1%減)、税金等調整前四半期純利益309,771千円(前年同四半期比4.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益87,042千円(前年同四半期比46.0%減)となりました。
当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開発費用及び事業投資等であります。
②財務政策
当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。また、事業投資については自己資金及び金融機関からの出資期間に合わせた長期借入金により賄っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大の影響による不確実性に対応するために、短期借入を実行し、流動性資金を確保しております。