四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり景気が持ち直していくことが期待されますが、下振れリスクにも十分な注意が必要です。変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような環境の中、当社グループは、企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進するための「3つの変革」[①既存事業の効率化(デジタル・トランスフォーメーション)、②新価値の創造(サービス・トランスフォーメーション)、③経営プラットフォームの改革(マネジメント・トランスフォーメーション)]の実現に向けたサービス提供を目指し、事業戦略立案、M&A、業務変革、組織変革、デジタルテクノロジーやクラウドソリューションの活用、プロジェクトマネジメント、新規事業開発、企業間連携の推進、事業投資、ジョイントベンチャー創設等、幅広い産業及び企業における価値創造に取り組んでいます。
当社グループは、2021年10月に持株会社体制に移行いたしました。持株会社である株式会社シグマクシス・ホールディングスの傘下で、コンサルティング事業を担う新設子会社の株式会社シグマクシス、投資事業を担う株式会社シグマクシス・インベストメント等のグループ各社が事業を推進し、各事業の連携によるサービス強化を通じ、グループ全体でさらなる成長を目指してまいります。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、11,303,650千円(前年同期比10.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては売上高の増加に伴い活動が増え、3,134,427千円(前年同期比11.1%増)となりました。
売上高の増加及び売上原価の減少により、売上総利益は1,229,751千円増の5,219,340千円(前年同期比30.8%増)、営業利益は916,124千円増の2,084,913千円(前年同期比78.4%増)、経常利益は867,716千円増の2,080,363千円(前年同期比71.6%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,269,527千円(前年同期比70.7%増)となりました。
また当社グループの売上高経常利益率は18.4%(前年同四半期比6.6ポイント増)であります。総社員数565名(前年同期比4名増)の組織規模となっております。
当第3四半期連結会計期間より、「投資事業」の重要性が増したことから、「コンサルティング事業」、「投資事業」の2区分に変更いたしました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高11,170,449千円、営業利益3,173,965千円となりました。企業のデジタル・トランスフォーメーション戦略策定、組織と人財の活性化、新規事業やサービス開発などを支援するプロジェクトが事業を牽引しました。
人財採用につきましては、当第3四半期連結累計期間において経験者9名、新卒50名が入社しました。新卒社員の研修はリモートワーク環境と対面を組み合わせたハイブリッド型で順調に完了し、10月から稼働を開始しました。2021年12月末時点のコンサルタント数は485名となっております。プロジェクト満足度は93ポイントと高い水準を維持しております。
(投資事業)
投資事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高256,813千円、営業利益95,194千円となりました。主に投資先支援と株式の売却収益によるものです。
第2四半期連結会計期間に株式会社JTBベネフィットの株式の持ち分を全て売却しました。また、新規投資としては、第2四半期連結会計期間に伊藤忠商事株式会社のネットワークを通じてコーポレートウェルネス領域において健康管理SaaS事業等を展開するウェルネス・コミュニケーションズ株式会社への出資を行いました。さらに第3四半期連結会計期間に、英語学習コーチングサービスを手掛ける株式会社プログリットへの出資を行いました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,768,282千円増加し、13,052,173千円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,405,937千円減少し、3,415,249千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,174,219千円増加し、9,636,924千円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開発費用及び事業投資等であります。
②財務政策
当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。なお、伊藤忠商事株式会社から第三者割当増資の払込による資金調達を実行しました。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する説明
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあり景気が持ち直していくことが期待されますが、下振れリスクにも十分な注意が必要です。変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような環境の中、当社グループは、企業のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を推進するための「3つの変革」[①既存事業の効率化(デジタル・トランスフォーメーション)、②新価値の創造(サービス・トランスフォーメーション)、③経営プラットフォームの改革(マネジメント・トランスフォーメーション)]の実現に向けたサービス提供を目指し、事業戦略立案、M&A、業務変革、組織変革、デジタルテクノロジーやクラウドソリューションの活用、プロジェクトマネジメント、新規事業開発、企業間連携の推進、事業投資、ジョイントベンチャー創設等、幅広い産業及び企業における価値創造に取り組んでいます。
当社グループは、2021年10月に持株会社体制に移行いたしました。持株会社である株式会社シグマクシス・ホールディングスの傘下で、コンサルティング事業を担う新設子会社の株式会社シグマクシス、投資事業を担う株式会社シグマクシス・インベストメント等のグループ各社が事業を推進し、各事業の連携によるサービス強化を通じ、グループ全体でさらなる成長を目指してまいります。
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、11,303,650千円(前年同期比10.4%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては売上高の増加に伴い活動が増え、3,134,427千円(前年同期比11.1%増)となりました。
売上高の増加及び売上原価の減少により、売上総利益は1,229,751千円増の5,219,340千円(前年同期比30.8%増)、営業利益は916,124千円増の2,084,913千円(前年同期比78.4%増)、経常利益は867,716千円増の2,080,363千円(前年同期比71.6%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,269,527千円(前年同期比70.7%増)となりました。
また当社グループの売上高経常利益率は18.4%(前年同四半期比6.6ポイント増)であります。総社員数565名(前年同期比4名増)の組織規模となっております。
当第3四半期連結会計期間より、「投資事業」の重要性が増したことから、「コンサルティング事業」、「投資事業」の2区分に変更いたしました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成することは実務上困難なため、前年同期比情報については開示を行っておりません。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高11,170,449千円、営業利益3,173,965千円となりました。企業のデジタル・トランスフォーメーション戦略策定、組織と人財の活性化、新規事業やサービス開発などを支援するプロジェクトが事業を牽引しました。
人財採用につきましては、当第3四半期連結累計期間において経験者9名、新卒50名が入社しました。新卒社員の研修はリモートワーク環境と対面を組み合わせたハイブリッド型で順調に完了し、10月から稼働を開始しました。2021年12月末時点のコンサルタント数は485名となっております。プロジェクト満足度は93ポイントと高い水準を維持しております。
(投資事業)
投資事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高256,813千円、営業利益95,194千円となりました。主に投資先支援と株式の売却収益によるものです。
第2四半期連結会計期間に株式会社JTBベネフィットの株式の持ち分を全て売却しました。また、新規投資としては、第2四半期連結会計期間に伊藤忠商事株式会社のネットワークを通じてコーポレートウェルネス領域において健康管理SaaS事業等を展開するウェルネス・コミュニケーションズ株式会社への出資を行いました。さらに第3四半期連結会計期間に、英語学習コーチングサービスを手掛ける株式会社プログリットへの出資を行いました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,768,282千円増加し、13,052,173千円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,405,937千円減少し、3,415,249千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,174,219千円増加し、9,636,924千円となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開発費用及び事業投資等であります。
②財務政策
当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。なお、伊藤忠商事株式会社から第三者割当増資の払込による資金調達を実行しました。