- #1 会計方針に関する事項(連結)
- その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約等に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 15年~18年
工具、器具及び備品 2年~15年2023/03/31 15:49 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
事業投資又は資金運用を目的として有価証券を保有しており、四半期毎に評価を行っております。これらの有価証券の評価は発行体の経営状況により影響を受けます。新型コロナウイルス感染症の影響により不確実性が高まっておりますが、保有有価証券の評価に影響を与えるほどの影響はないと判断しております。
ロ.有形固定資産、無形固定資産の評価
有形固定資産、無形固定資産は耐用年数に応じて減価償却を行っております。
2023/03/31 15:49- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
工具、器具及び備品 2年~15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
2023/03/31 15:49- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
工具、器具及び備品 2年~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
2023/03/31 15:49