- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,415,321 | 7,274,497 | 11,303,650 | 15,654,373 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 364,696 | 1,102,456 | 2,080,363 | 2,753,408 |
(注)2022年4月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2023/03/31 15:49- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度のセグメント情報はコンサルティング事業以外の重要なセグメントがないことから、前連結会計年度の区分方法により作成した当連結会計年度のセグメント情報の記載は省略しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格等を参考に決定しております。
2023/03/31 15:49- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2023/03/31 15:49- #4 事業等のリスク
(1)マクロ経済環境に関するリスク
当社グループの主要顧客は、各業界におけるリーディングカンパニーであり、国内外に事業を展開する大企業が中心であります。国内外の景気が後退し、これら主要顧客の経営状態や業績に大きな影響を及ぼす状況となった場合には、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大や地政学リスクの高まりによる国内外経済や社会への影響が、当社顧客企業及びパートナー企業の経営判断・事業運営に影響を与え、当社グループの売上高が減少する可能性があります。その際には、諸費用を抑制するなどの対策を取り、業績への影響の最小化を図ります。
(2)事業継続リスク
2023/03/31 15:49- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) |
| その他の収益 | - | 58,768 | 58,768 |
| 外部顧客への売上高 | 15,370,604 | 283,768 | 15,654,373 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2023/03/31 15:49- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格等を参考に決定しております。2023/03/31 15:49 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦における売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/03/31 15:49- #8 役員報酬(連結)
ⅴ.当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針を定めておりません。
ⅵ.業績連動報酬に係る業績評価指標は連結売上高からプロジェクト外注費及び外部流出経費を減じた数値、連結経常利益及びNet Satisfaction Indexであります。それぞれ基本指標の達成率を50%、25%、25%の割合で反映し算出した業績評価指標達成率を用いて業績連動型報酬を決定しております。当該指標を選択した理由は、主たる事業であるコンサルティングサービスにおける中長期的な業績の向上及び企業価値増大のために有効であると考えているためです。連結売上高からプロジェクト外注費及び外部流出経費を減じた数値は、プロジェクトごとにお客様からいただく収益から外部に流出する費用を除して会社に残る金額を管理するために最適であること、連結経常利益は外部視点での利益指標として重要であること、お客様満足度の評価指標であるNet Satisfaction Indexは今後のサービスの継続・拡大にとって重要な指標であるためです。当該業績連動報酬の額の決定は、算定方法(基準ポイント付与数 × 業績達成率、上限付与ポイント:基準ポイント付与数×150%、達成率75%未満の場合は付与しない)に基づいております。
当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
2023/03/31 15:49- #9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
本書提出日現在、当社は社外取締役7名を選任しております。
社外取締役山口浩明は、株式会社インテックの執行役員であります。兼職先は本書提出日現在、当社の発行済株式(自己株式を除く。)の8.7%を保有する株主であり、直近事業年度における取引金額は同社の年間連結売上高の1%を超えません。
社外取締役山本麻記子が社員である弁護士法人TMIパートナーズは、TMI総合法律事務所と共同事業を営んでおります。当社はTMI総合法律事務所より役務の提供等を受けておりますが、直近事業年度における取引金額は同法律事務所の年間売上高の1%を超えません。
2023/03/31 15:49- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高経常利益率、コンサルティング事業においてはコンサルタントの人数及びプロジェクト満足度、投資事業においては株式及び投資事業組合への投資残高等を経営指標としております。プロジェクト満足度は顧客企業から継続して受注するために重要な指標と考えております。
2023/03/31 15:49- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の売上高は、15,654,373千円(前連結会計年度比11.6%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては対面活動の正常化に伴う諸経費の増加により、4,486,279千円(前連結会計年度比25.4%増)となりました。
2023/03/31 15:49- #12 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/03/31 15:49- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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