繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
役員株式給付引当金	338,690千円	182,257千円
繰延税金負債合計	16,663	79,662
繰延税金資産(負債)の純額	260,378	183,331

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

2024/06/26 15:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
株式給付引当金	104,274千円	124,413千円
繰延税金負債との相殺	△122,069	△115,719
繰延税金資産の純額	316,670	458,833
(繰延税金負債)
繰延税金負債合計	147,544	124,434
繰延税金資産との相殺	△122,069	△115,719
繰延税金負債の純額	25,475	8,714

(注)評価性引当額の変動の主な内容

2024/06/26 15:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

オフィスの原状回復費用及び利用期間を見積り、費用計上を行っております。オフィスの原状回復費用は不動産オーナーの見積り額、利用期間については不動産賃貸借契約における残存期間と仮定しております。したがって、工事費用の変動により原状回復費用が変動する可能性や、予定利用期間の変更(オフィス賃貸借契約の延長など)により費用計上額が変動(オフィス賃貸借契約を延長する場合は延長した期間に応じて計上)する可能性があります。
ハ.繰延税金資産の評価
繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。今後、十分な課税所得の発生が見込めなくなった場合には、繰延税金資産の取り崩しが必要となるおそれがあります。

2024/06/26 15:18

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループにおいては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画には今後の経済動向等、重要な不確実性が含まれると判断しております。

2024/06/26 15:18