有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/23 15:31
【資料】
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【項目】
154項目
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員監査の組織、人員及び手続
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、法令の規定に基づき、取締役の職務執行の適法性、妥当性、プロセスの適正性等を監査し、重大な損失の発生を予防して、会社の健全で持続的な成長を支えるとともに、企業統治体制を常時適正なものとする役割を担っております。
監査等委員である取締役は、本書提出日現在3名であり、この全員が社外取締役であり、うち1名は常勤であります。なお、常勤監査等委員中原広及び非常勤監査等委員小見山満は、財務及び会計部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する知見を有しております。
監査等委員会の主な監査手法は、内部統制システムの活用、会社の重要な書類の閲覧や取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、取締役及び社内関係部局からのヒアリング及び対話、子会社取締役や監査役等との連携などであり、これにより経営監視機能を発揮しております。
また、監査等委員会は、監査を的確かつ効率的に進めるため、会計監査人や内部監査人、内部統制部局と緊密に連携し、委員会事務局の補佐機能も活用しながら、状況の把握に努めています。
なお、監査にあたっては、当社創業以来整備されてきましたデジタルワークプレイス環境のもとで、電子化された証憑を効率的に閲覧している他、必要に応じ、web会議、電子的な情報共有及び電子署名等を活用しております。
ロ.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、毎月1回程度の頻度で開催され、法令及び監査等委員会規則並びに監査計画に則り、所要の審議・決定等の職務を行っております。当事業年度において当社は監査等委員会を合計15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
役職氏名監査等委員会出席回数
常勤監査等委員中原 広15回/15回
監査等委員網谷 充弘15回/15回
監査等委員小見山 満15回/15回

(注)役職は、2026年3月31日現在のものであります。
監査等委員会における具体的な検討内容は、取締役の職務執行の監査、監査報告書の作成、会計監査人の選・解任及び再任しないことに関する議案の決定、並びに監査等委員以外の取締役の選・解任及び報酬に対する意見の有無の決定等の事項で、法令や監査等委員会規則に則り、必要な審議や決議を行っております。
個別の監査等委員のうち常勤監査等委員は、委員会事務局を活用しつつ、経営会議、内部監査定例会、各種委員会等の重要会議に参加して、子会社を含めたグループ全体の事業執行の把握に努めております。
非常勤監査等委員は、常勤監査等委員とともに、月次で開催される監査等委員情報共有会に参加し、常勤監査等委員及び委員会事務局から上述の諸活動についての情報の共有を受けると共に、財務状況や業務遂行状況について、役員を含む担当者から報告を聴取しております。こうした活動により形成された意見・助言等は、必要に応じ、取締役会に報告されるほか、常勤監査等委員を通じ、経営会議や担当役員に適宜提言されております。
また、3名の委員全員で、取締役や執行役員、子会社の主な執行役員との個別面談を実施してグループ全体の事業執行の多角的な把握に努めております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査室が担当しており、専任者を1名配置し、社内規程及び年間の内部監査計画に基づき、グループ全体の各部門を順次内部監査しております。
監査室は、監査等委員会、会計監査人と緊密な連携を取り、監査に必要な情報の共有を図ることにより実効性を確保しております。
監査室は、代表取締役社長直属であるとともに監査等委員会の指揮命令下にも属するデュアルレポーティング体制を構築しております。監査室は、業務の実効性の確保及び効率性等の担保を目的として、監査等委員会との事前協議を経た上で代表取締役社長による承認を得た内部監査計画書に基づいて各部門に対して内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告をしております。また、監査対象となった当該各事業部門に業務改善等のための指摘及びその後の改善確認を行います。 なお、監査室は、重大な不正や法令違反等を発見した場合には、監査等委員会へ直接報告し、情報の隠蔽を防止する体制を確保しております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
2008年以降
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 孫延生
指定有限責任社員・業務執行社員 田嶌照夫
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他14名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等を選定するに当たって会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、効率性、指導性等を総合勘案しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、効率性、指導性等を総合勘案し、当社の会計監査人として相応しくない場合、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。具体的には、監査法人より四半期毎に会計監査の進捗状況やこれに係る監査体制等の説明を聴取するほか、年度央に監査計画の説明を聴取し、更に必要に応じ、随時面談を行い、それらを踏まえて、監査等委員会で策定した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき評価を実施し、再任等に係る決議を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社35,000-35,0004,500
連結子会社----
35,000-35,0004,500

(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である「IFRS導入検討助言業務」であります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の規模及び特性、監査日数等の諸要素を勘案し、監査等委員会の同意のもと決定する方針です。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、以下のとおりであります。
会計監査人作成の2025年11月5日付「監査及び期中レビュー計画概要説明」及び会計監査人のヒアリングに基づき検討したところ、代表取締役CFOから受領した3月18日付「FY25トーマツ監査報酬案」は、適正な監査品質を確保するための水準として妥当なものと判断されることから同意しました。

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