四半期報告書-第11期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(重要な後発事象)
(株式給付信託(J-ESOP)への追加拠出)
当社は、平成30年8月6日の取締役会において、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。)に対し、金銭を追加拠出することにつき決議いたしました。
1.追加拠出理由
当社は、平成27年6月より本制度を継続しておりますが、今後も従業員に対し継続的に株式を交付する予定であることから、主としてその取得資金を本信託に確保するために、金銭を追加拠出(以下「追加信託」といいます。)することといたしました。
2.追加信託の概要

(1)信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(2)信託の目的	株式給付規程に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること
(3)委託者	当社
(4)受託者	みずほ信託銀行株式会社 みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結済みであり、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者です。
(5)受益者	株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者
(6)追加信託日	平成30年8月14日
(7)追加信託金額	150,000千円
(8)取得期間	平成30年8月14日から平成30年9月30日
(9)取得方法	取引所市場より取得

<本制度の仕組み>前事業年度の有価証券報告書の「第4 提出会社の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容 ①従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
(業績連動型株式報酬制度に係る追加信託及び信託期間延長)
当社は、平成30年8月6日の取締役会において、平成28年8月10日に導入した当社取締役(業務執行取締役に限ります。以下同様とします。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)について、受託者が当社株式を追加取得するための金銭を当社が追加信託すること及び信託期間を延長することを決議いたしました。
1.当社にて導入している「役員向け株式交付信託」について

(1)名称	役員向け株式交付信託
(2)委託者	当社
(3)受託者	三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託者 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
(4)受益者	当社取締役
(5)信託管理人	株式会社青山綜合会計事務所
(6)信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(7)信託契約日	平成28年8月10日
(8)金銭を追加信託する日	平成30年8月14日
(9)信託終了日(延長後)	平成32年(2020年)8月31日

2.信託における当社株式の追加取得の内容

(1)取得する株式の種類	普通株式
(2)株式の取得資金として追加信託する金額	200,000千円
(3)取得する株式の上限数	300,000株
(4)取得期間	平成30年8月14日から平成30年9月30日
(5)取得方法	取引所市場より取得

<本制度の仕組み>前事業年度の有価証券報告書の「第4 提出会社の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容 ②取締役に対する業績連動型株式報酬制度の内容」に記載しております。