四半期報告書-第9期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(重要な後発事象)
(業績連動型株式報酬制度)
平成28年6月28日開催の第8期定時株主総会において承認された、当社取締役(業務執行取締役に限ります。以下同様とします。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)の詳細について平成28年7月27日に決定しました。
1.当社にて導入する「役員向け株式交付信託」について

(1)名称	役員向け株式交付信託
(2)委託者	当社
(3)受託者	三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託者 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
(4)受益者	当社取締役
(5)信託管理人	当社と利害関係のない第三者を選定する予定
(6)信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(7)信託契約日	平成28年8月10日
(8)金銭を信託する日	平成28年8月10日
(9)信託終了日	平成29年8月31日

2.信託における当社株式の取得内容

(1)取得する株式の種類	普通株式
(2)株式の取得資金として信託する金額	150,000,000円
(3)取得する株式の上限数	300,000株
(4)株式の取得方法	市場株式取得の方法により取得
(5)株式の取得時期	平成28年8月10日から平成28年9月30日

<本制度の仕組みの概要>

①当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。 ②当社は取締役を受益者とした株式交付信託(他益信託)を設定します(かかる信託を、以下、「本信託」といいます。)。その際、当社は受託者に株式取得資金に相当する金額の金銭(ただし、株主総会の承認を受けた金額の範囲内の金額とします。)を信託します。 ③受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得します(取引所市場から取得する方法によります。)。 ④信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人(当社及び当社役員から独立している者とします。)を定めます。 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。 ⑤株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。 ⑥株式交付規程及び本信託にかかる信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。 ⑦本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しております。なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託(再信託)します。