四半期報告書-第10期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、不安定な欧州情勢、米国の政策運営や地政学リスクの高まりなど世界経済の下振れ懸念は残っており、景気の先行きは依然として不透明な状況です。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られています。
当年度、当社はこのような環境変化に対応するため、成長戦略の策定とともに企業理念を再設定しました。日本企業の共創型価値創造モデルへの転換、およびイノベーション創発の加速を支援することを自らの役割とし、高収益性を伴う持続的成長を目指します。
当第3四半期連結累計期間の主な取組みは以下の通りです。
プログラム・マネジメント・オフィス(PMO)(注1)、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング(BPR)、AIおよびロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)(注2)などのソフトウェアを活用したデジタルサービスや、新規事業開発、そして組織・人財のイノベーションなど、多様な領域の案件の受注とともに、業績は堅調に推移しています。
昨年度来、新サービス開発に取り組んで来ましたデジタルサービスについては、7月に、AIとRPAを活用したドキュメント自動入力プラットフォームサービス「ディープシグマDPA」の提供を開始しました。当サービスは、深層学習の応用に特化したAI技術企業である株式会社UEIと共同で開発したもので、Google Cloud Vision API、そして当社独自開発によるオリジナル辞書とRPAを組み合わせて提供しています。大手金融系のお客様を中心に実証実験を進め、1社については本番環境での稼働および業務での活用が始まるなど、収益にも貢献しはじめています。
組織・人財イノベーションサービスにおいては、高まる市場のニーズに対応し、当社のサービスも拡充しました。8月には、企業内リーダーの組織変革力を向上させるプログラム「変革リーダー・ラボ」を開始し、第1期には多様な業界から5社が参画しています。10月には新たに4社が参画する第2期のプログラムが始まり、収益が拡大しています。
また、新たな市場の開拓に向けての活動にも取り組んでいます。8月には「食&料理×テクノロジー」をテーマにしたイベント「スマートキッチン・サミット」を、日本で初めて開催しました。当イベントを通じ、欧米のスマートキッチン領域のプロフェッショナルと、国内の食、製造、流通をはじめとする多様な業界の有識者をつなぎ、新たな事業や市場の創出に向けた活動を始めました。サミットへの参画企業各社を中心に海外の有識者も交えた勉強会を開催するなど、コミュニティ活動を活発化させており、今後は新規プロジェクトの形成への発展を目指します。
事業投資においては、12月にジョイントベンチャー「株式会社サーラライフスタイルイノベーション」を株式会社サーラコーポレーション(以下、サーラコーポレーション)とともに設立しました。中部地域に根付いた事業ネットワークを持つサーラコーポレーションとの協業により、新しいマーケティング・プラットフォーム事業を創り出し、地方創生型事業モデルの実現を目指します。
同じく12月、資本業務提携先であるベンチャーキャピタル、SXキャピタル(SXC)が設立した「SXC投資事業有限責任組合」ファンドに、有限責任組合員として参加しました。投資のみならず、新規事業開発支援、経営支援など多様な形で、ベンチャー企業の成長支援を推進してまいります。
人財採用に関しましては、当第3四半期連結累計期間において経験者37名、新卒46名を採用しました。新卒につきましては、集合研修およびOJT(オンザジョブトレーニング)を完了し、第3四半期から稼働を開始しました。
また、社会的信用度・知名度のさらなる向上により経営基盤を充実させるため、11月に東京証券取引所本則市場第一部への市場変更を行いました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高8,338,837千円(前年同四半期比6.4%増)、営業利益806,118千円(前年同四半期比52.7%増)、経常利益830,597千円(前年同四半期比68.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益510,033千円(前年同四半期比25.3%増)となりました。なお、サービス売上の伸長および内製化の推進を通じて利益率が改善しました。
(注1)プログラム・マネジメント・オフィス(PMO):顧客企業の側に立って基幹システム更改などの大規模かつ複数のプロジェクトのステークホルダー管理・ベンダー管理・プロジェクト進捗管理などを提供するサービス
(注2)ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA):ソフトウェアロボットを活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組み
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は5,319,223千円(前連結会計年度末比126,444千円増)となりました。主な要因は、現金及び預金の増加(前連結会計年度末比316,101千円増)、有価証券の減少(前連結会計年度末比700,000千円減)、投資有価証券の増加(前連結会計年度末比403,392千円増)であります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は1,382,151千円(前連結会計年度末比19,831千円増)となりました。主な要因は、買掛金の減少(前連結会計年度末比179,836千円減)、役員株式給付引当金の増加(前連結会計年度末比147,367千円増)であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は3,937,072千円(前連結会計年度末比106,612千円増)となりました。主な要因は、利益剰余金の増加(前連結会計年度末比266,826千円増)、自己株式の増加(前連結会計年度末比218,842千円増)であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。