訂正有価証券報告書-第14期(2021/04/01-2022/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループにおいては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画には今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響や経済動向等、重要な不確実性が含まれると判断しております。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	220,136	323,337

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。
②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは未だ困難な状況にあるものの、当連結会計年度の業績を最低限とし、将来課税所得の見積りを行っております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。