有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループにおいては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画には今後の経済動向等、重要な不確実性が含まれると判断しております。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。
②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、将来課税所得の見積りにおける将来の事業計画であります。将来の事業計画は、事業環境の変化等による影響を受けますが、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(投資有価証券の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
非上場株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当連結会計年度末日において維持されているか否かを評価する際には、投資先企業ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業進捗状況や市場環境、事業特性等を総合的に評価して判断しております。
②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各投資先企業の事業計画に含まれる重要業績評価指標(収益、利益及び事業特性に応じた特定の項目等)であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
これらの投資有価証券の評価においては、各投資先企業の市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合や、回復可能性が十分ではないと見積られる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券評価損を計上する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループにおいては、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画には今後の経済動向等、重要な不確実性が含まれると判断しております。
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 756,416 | 463,417 |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の一時差異のうち回収可能性が認められるものを計上しております。連結会計年度末においては今後の一定期間の課税所得の発生を前提として回収可能性を判断しております。
②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、将来課税所得の見積りにおける将来の事業計画であります。将来の事業計画は、事業環境の変化等による影響を受けますが、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(投資有価証券の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 投資有価証券 (非上場株式) | - | 1,807,732 |
| 営業投資有価証券 (非上場株式) | 1,806,616 | - |
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表の利用者の理解に資するその他の情報
①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
非上場株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって連結貸借対照表価額としております。当該非上場株式の評価に当たっては、当該株式の投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行いますが、回復可能性が十分と見積られる場合には、減損処理を行わないことがあります。超過収益力が当連結会計年度末日において維持されているか否かを評価する際には、投資先企業ごとに入手し得る直近の実績データを収集し、業績や資金調達の状況を踏まえて、投資先の事業進捗状況や市場環境、事業特性等を総合的に評価して判断しております。
②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
各投資先企業の事業計画に含まれる重要業績評価指標(収益、利益及び事業特性に応じた特定の項目等)であります。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
これらの投資有価証券の評価においては、各投資先企業の市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、投資時の超過収益力を反映した実質価額が著しく低下した場合や、回復可能性が十分ではないと見積られる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において投資有価証券評価損を計上する可能性があります。