4245 ダイキアクシス

4245
2026/07/28
時価
92億円
PER 予
16.71倍
2013年以降
4.68-50.78倍
(2013-2025年)
PBR
0.9倍
2013年以降
0.61-3.17倍
(2013-2025年)
配当 予
3.53%
ROE 予
5.38%
ROA 予
1.38%
資料
Link
CSV,JSON

ダイキアクシス(4245)の(うち負ののれん償却額)の推移 - 全期間

【期間】

連結

2012年12月31日
8140万
2013年9月30日 -92.12%
641万
2013年12月31日 ±0%
641万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
(3) 【その他】
該当事項はありません。
2026/03/26 17:14
#2 その他、連結財務諸表等(連結)
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
2026/03/26 17:14
#3 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額20百万円66百万円
組替調整額△2百万円△52百万円
法人税等及び税効果調整前18百万円14百万円
法人税等及び税効果額△9百万円△5百万円
その他有価証券評価差額金8百万円8百万円
為替換算調整勘定
当期発生額△4百万円26百万円
組替調整額-百万円-百万円
法人税等及び税効果調整前△4百万円26百万円
法人税等及び税効果額-百万円-百万円
為替換算調整勘定△4百万円26百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額3百万円0百万円
組替調整額△1百万円-百万円
持分法適用会社に対する持分相当額2百万円0百万円
その他の包括利益合計6百万円35百万円
2026/03/26 17:14
#4 その他の参考情報(連結)
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)2025年3月28日四国財務局長に提出2026/03/26 17:14
#5 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2026/03/26 17:14
#6 ガバナンス(連結)
(1) ガバナンス
2026/03/26 17:14
#7 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
2026/03/26 17:14
#8 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。
2026/03/26 17:14
#9 ストックオプション制度の内容(連結)
【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。2026/03/26 17:14
#10 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2026/03/26 17:14
#11 セグメント表の脚注(連結)
(注) 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用飲料水事業及びベンチャーキャピタル事業を含んでおります。
2026/03/26 17:14
#12 ライツプランの内容(連結)
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
2026/03/26 17:14
#13 リスク管理(連結)
リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、総合リスク対策委員会において行っており、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」をリスク管理の基礎として定めております。それらの規程に基づき、総合リスク対策委員会を開催しております。総合リスク対策委員会により、内在するリスクの把握や各リスクの状況に関して継続的なモニタリングを行い、法令違反や不正行為等の早期発見と未然防止に努めております。
また、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、総合リスク対策委員会がサステイナビリティ委員会と連携して、より詳細な検討を行う方針としております。2026/03/26 17:14
#14 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
2026/03/26 17:14
#15 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
※5 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
106百万円74百万円
2026/03/26 17:14
#16 主な資産及び負債の内容(連結)
【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/26 17:14
#17 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2025年12月31日現在
2026/03/26 17:14
#18 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
給料及び手当2,976百万円3,216百万円
賞与引当金繰入額418百万円388百万円
退職給付費用162百万円166百万円
役員賞与引当金繰入額192百万円92百万円
貸倒引当金繰入額△14百万円47百万円
減価償却費149百万円130百万円
のれん償却額312百万円284百万円
2026/03/26 17:14
#19 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
非連結子会社の名称
株式会社キャップ
DAIKI EARTH WATER PVT.LTD.
DAIKI AXIS LANKA(PVT)LTD
株式会社キャップ、DAIKI EARTH WATER PVT.LTD.及びDAIKI AXIS LANKA(PVT)LTDは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/03/26 17:14
#20 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
2026/03/26 17:14
#21 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)、連結子会社18社(国内10社、国外8社)及び非連結子会社3社(国内1社、国外2社)並びに関連会社1社(国外1社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。
なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
2026/03/26 17:14
#22 事業構造改善費用の注記(連結)
※10 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社の連結子会社である大器環保工程(大連)有限公司の構造改革に伴い発生した経済補償金(退職金に相当するもの)であります。
2026/03/26 17:14
#23 事業等のリスク
3 【事業等のリスク】
当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。
(1) 新製品の開発について
2026/03/26 17:14
#24 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
png" alt="">また、当社グループにおいては、ますます重みを増す人的資本の課題に関して、人事部門だけではなく経営層もともに取り組むことで、経営戦略と人事戦略がそれぞれが独立することなく、ミッションを基軸にしっかりと結束させ、企業としての持続可能な収益構造の構築を目指しております。
この戦略を通じて、従業員一人ひとりがグループスピリットにのっとり、状況に合わせて積極的に考え方や手法を変化させるとともに、パーパスである創業時からの伝承されている技術力や培ってきたクリエイティビティを発揮することで、ミッションの達成に向けて企業として更なる成長を図ります。2026/03/26 17:14
#25 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
指標目標実績補足
管理職に占める女性労働者の割合2025年度までに5.0%3.2%当事業年度の女性管理職比率は、組織再編に伴う管理職総数の増加により、目標値を下回る結果となりました。しかし、これは機動力ある組織構築の過程で生じた一時的な変動であり、女性管理職の登用基盤そのものは着実に強化されております。実際に、キャリア支援や研修の成果として次世代リーダー候補(パイプライン層)は増加傾向にあり、中長期的な比率向上に向けた準備は整いつつあります。こうした登用拡大を支える土台として、当社は「雇用の平等」の理念のもと、以下の制度拡充を通じて人的資本の強化を図ってまいります。キャリア継続支援:ライフイベントに応じた職種・勤務地の柔軟な選択制度。カムバック採用 :退職者の経験を再度活かす仕組みとリスキル支援。
男性労働者の育児休業取得率2025年度までに30.0%53.9%全男性社員を対象とした不安・悩みに関する実態調査に基づき、全拠点での啓発ポスター掲示や定期的な情報発信を実施しました。さらに、担当者による個別面談で疑問や不安を解消する「お悩み相談」を継続。社長自らが育休取得を宣言・実行し、管理職も積極的に取得することで、育休取得を肯定する文化が定着しました。この結果、職種を問わず誰もが育児に参画できる環境づくりが着実に進んでおります。
有給休暇取得率2025年度までに50.0%49.9%休暇の取得を「権利」から「文化」へと昇華させるため、ITシステムによる取得状況の可視化を徹底しております。営業カレンダーへの組み込みを通じて、アニバーサリー休暇やスキルアップ休暇、ボランティア休暇などの取得を推奨し、個々のキャリアとプライベートの充実を支援しております。
2026/03/26 17:14
#26 他の記載への参照2(連結)
マテリアリティページ:
2026/03/26 17:14
#27 企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社)(連結)
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査等委員会の決定機関を設置しております。
2026/03/26 17:14
#28 会社の支配に関する基本方針(連結)
i 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社法施行規則第118条第3号に規定する「財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針」を定めておりません。
2026/03/26 17:14
#29 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
2026/03/26 17:14
#30 会計方針に関する事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
2026/03/26 17:14
#31 保証債務の注記(連結)
10 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
合同会社いわみらいエネルギー1,269百万円-百万円
2026/03/26 17:14
#32 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限
短期借入金10,25810,9181.02
1年以内に返済予定の長期借入金7439061.13
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)3,3283,8701.182027年9月5日~2040年8月31日
合計14,33015,694
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2026/03/26 17:14
#33 収益認識関係、財務諸表(連結)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2026/03/26 17:14
#34 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2026/03/26 17:14
#35 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間
株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式----
消却の処分を行った取得自己株式----
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----
その他( - )----
保有自己株式数198-198-
(注) 1.保有自己株式数には、BBT信託及びJ-ESOP信託が所有する当社株式数は含めておりません。
2026/03/26 17:14
#36 取締役会決議による取得の状況(連結)
【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/03/26 17:14
#37 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1 受取手形及び売掛金、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 3.①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2026/03/26 17:14
#38 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
※9 受取手形割引高
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
受取手形割引高83百万円62百万円
2026/03/26 17:14
#39 固定資産売却損の注記(連結)
※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
機械装置及び運搬具1百万円2百万円
1百万円2百万円
2026/03/26 17:14
#40 固定資産売却益の注記(連結)
※6 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物-百万円0百万円
機械装置及び運搬具5百万円1百万円
建設仮勘定32百万円-百万円
その他-百万円1百万円
37百万円2百万円
2026/03/26 17:14
#41 固定資産除却損の注記(連結)
※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
建物及び構築物1百万円0百万円
機械装置及び運搬具1百万円10百万円
その他0百万円6百万円
3百万円17百万円
2026/03/26 17:14
#42 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。2026/03/26 17:14
#43 報告セグメントの概要(連結)
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
2026/03/26 17:14
#44 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
2026/03/26 17:14
#45 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/26 17:14
#46 工事損失引当金繰入額の注記(連結)
※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
△17百万円△11百万円
2026/03/26 17:14
#47 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
(単位:百万円)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金417196410203
賞与引当金413388413388
役員賞与引当金1183411834
完成工事補償引当金24342434
製品保証引当金7575
工事損失引当金-0-0
株式給付引当金143-2140
2026/03/26 17:14
#48 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
※6 当座貸越契約及びコミットメントライン契約並びにタームローン契約とこれらに係る財務制限条項
(1)当座貸越及びコミットメントライン契約
2026/03/26 17:14
#49 役員ごとの連結報酬等(連結)
提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。2026/03/26 17:14
#50 役員・従業員株式所有制度の内容(連結)
役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2014年2月21日開催の取締役会において、役職員の業績及び株価に対するインセンティブを高め、これまで以上に役職員一丸となって業績及び企業価値の向上に注力することを目的とした「株式給付信託型BBT」(以下、「BBT信託」という。)及び「株式給付信託型J-ESOP」(以下、「J-ESOP信託」という。)の導入を決議いたしました。
当社は、制定した役員株式給付規程及び株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得させるために、信託に金銭を拠出し、信託はこれを原資として当社株式を取得いたします。
BBT信託は、役員株式給付規程に基づき当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に業績達成度合いに応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組みであります。J-ESOP信託は、株式給付規程に基づき当社グループの従業員に業績貢献度等に応じてポイントを付与し、付与されたポイントに応じた当社株式を給付する仕組みであります。2026/03/26 17:14
#51 役員報酬(連結)
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 取締役の報酬に関する構成等
2026/03/26 17:14
#52 従業員の状況(連結)
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026/03/26 17:14
#53 戦略(連結)
戦略
当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成の方針及び社内環境整備に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
2026/03/26 17:14
#54 所有者別状況(連結)
上記の「金融機関」には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)の信託財産(所有者名義「株式会社日本カストディ銀行(信託E口)」)が所有する4,031単元を含めて記載しております。
なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。2026/03/26 17:14
#55 担保に供している資産の注記(連結)
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
2026/03/26 17:14
#56 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称(連結)
持分法を適用した関連会社の数
1社
会社等の名称
凌志大器浄化槽江蘇有限公司2026/03/26 17:14
#57 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社キャップ
DAIKI EARTH WATER PVT.LTD.
DAIKI AXIS LANKA(PVT)LTD
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2026/03/26 17:14
#58 指標及び目標(連結)
(2) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(1) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
2026/03/26 17:14
#59 提出会社の保証会社等の情報(連結)
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
2026/03/26 17:14
#60 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度1月1日から12月31日まで
定時株主総会3月中
基準日12月31日
剰余金の配当の基準日6月30日12月31日
1単元の株式数100株
単元未満株式の買取り
取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所-
買取手数料無料
公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.daiki-axis.com/
e>事業年度1月1日から12月31日まで定時株主総会3月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日6月30日
2026/03/26 17:14
#61 提出会社の親会社等の情報(連結)
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/03/26 17:14
#62 新株予約権等に関する注記(連結)
3.新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
2026/03/26 17:14
#63 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10,577百万円、関係会社出資金1,409百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式10,284百万円、関係会社出資金912百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
2026/03/26 17:14
#64 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2026/03/26 17:14
#65 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2026/03/26 17:14
#66 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※7 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
建物及び構築物2百万円11百万円
機械装置及び運搬具29百万円202百万円
土地-百万円5百万円
31百万円219百万円
2026/03/26 17:14
#67 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※4 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額6,231百万円6,933百万円
2026/03/26 17:14
#68 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/03/26 17:14
#69 期末日満期手形の会計処理(連結)
※3 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
受取手形46百万円54百万円
支払手形64百万円76百万円
2026/03/26 17:14
#70 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(未適用の会計基準等)
リースに関する会計基準等
2026/03/26 17:14
#71 株主総会決議による取得の状況(連結)
【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/03/26 17:14
#72 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。2026/03/26 17:14
#73 株式の保有状況(連結)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
2026/03/26 17:14
#74 株式の種類等(連結)
2026/03/26 17:14
#75 株式の総数(連結)
① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式40,000,000
40,000,000
2026/03/26 17:14
#76 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上原価6百万円6百万円
2026/03/26 17:14
#77 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記(連結)
※8 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
2026/03/26 17:14
#78 沿革
2 【沿革】
1958年にタイルと衛生陶器の専門店として、大亀孝裕(現代表取締役会長 大亀裕の実父)が、大亀商事(1970年にダイキ商事株式会社に商号変更)を創業いたしました。また、同氏は1964年5月にFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製浄化槽の製造、販売を目的としてダイキ株式会社を設立し、1978年11月にホームセンター事業に進出するため株式会社ディックを設立いたしました。その後、1989年10月にダイキ株式会社、ダイキ商事株式会社及び株式会社ディックは合併し、商号をダイキ株式会社といたしました。
当社は、2005年7月12日にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立され、同社がホームセンター事業を行う株式会社カーマ及びホーマック株式会社と経営統合をするにあたり、ホームセンター事業を除く環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割継承し、事業を開始いたしました。その後、ダイキ株式会社は、2005年11月24日に所有する当社全株式を当社代表取締役会長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡し、ダイキ株式会社の創業者一族によるMBO(マネジメント・バイアウト)にて独立いたしました。
2026/03/26 17:14
#79 減損損失に関する注記(連結)
※9 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/26 17:14
#80 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
現金及び預金勘定8,213百万円7,919百万円
取得日から償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金△215百万円△350百万円
現金及び現金同等物7,998百万円7,569百万円
2026/03/26 17:14
#81 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2005年7月当社設立 代表取締役社長
2012年4月株式会社シルフィード(現、株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー)代表取締役社長
2013年10月PT.BETSINDO AQUATEK SEJAHTERA(現、PT.DAIKIAXIS INDONESIA) 代表取締役社長
2015年5月DCMダイキ株式会社(現、DCM株式会社)取締役
2016年5月DCMホールディングス株式会社取締役(現任)
2017年3月当社代表取締役社長グローバル事業本部長
2019年3月当社代表取締役社長CEO CGO
2021年3月当社代表取締役社長CEO
2023年5月株式会社Daiki Axis Venture Partners代表取締役社長(現任)
2024年1月当社代表取締役会長CEO(現任)
2026/03/26 17:14
#82 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日)提出日現在発行数(株)(2026年3月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式13,672,10013,672,100東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。
13,672,10013,672,100--
2026/03/26 17:14
#83 発行済株式、議決権の状況(連結)
2025年12月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容
無議決権株式---
議決権制限株式(自己株式等)---
議決権制限株式(その他)---
完全議決権株式(自己株式等)普通株式100--
完全議決権株式(その他)普通株式13,666,200136,662-
単元未満株式普通株式5,800--
発行済株式総数13,672,100--
総株主の議決権-136,662-
(注) 1.株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式403,100株(議決権の数4,031個)につきましては、「完全議決権株式(その他)」に含めて表示しております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
2026/03/26 17:14
#84 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末
普通株式(株)13,672,100--13,672,100
2.自己株式に関する事項
2026/03/26 17:14
#85 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の行使による増加であります。2026/03/26 17:14
#86 監査報酬(連結)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2026/03/26 17:14
#87 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、より良い環境やインフラ創造の実現のため、各分野にわたり研究開発に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、主要製品である排水処理装置及び関連製品の開発とそれ以外の新分野の製品の開発を進めております。具体的には、環境改善製品、エネルギー関連製品等を次期主力製品にするほか、産業廃棄物の減量化やリサイクル社会の構築に貢献できる関連製品も検討しております。また、浄化槽に関する研究開発においては、同業他社との業務提携によりコスト削減を実施しております。
2026/03/26 17:14
#88 社債明細表、連結財務諸表(連結)
(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
2026/03/26 17:14
#89 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外役員の状況
a 社外取締役の員数並びに各社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
2026/03/26 17:14
#90 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/03/26 17:14
#91 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2026/03/26 17:14
#92 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
2026/03/26 17:14
#93 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社(連結)
保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有する特定投資株式の全ての銘柄について記載しております。2026/03/26 17:14
#94 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
山下崇文、奥田早希子、樋口志朗、目細実、三好年久、髙橋祥子及び宇佐美孝は、社外取締役であります。2026/03/26 17:14
#95 自己株式等(連結)
【自己株式等】
2025年12月31日現在

(注) 株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が所有する当社株式403,100株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。2026/03/26 17:14
#96 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/03/26 17:14
#97 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
・連結損益計算書
2026/03/26 17:14
#98 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2026/03/26 17:14
#99 設備の新設、除却等の計画(連結)
重要な設備の新設等

(注) 1.完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載しておりません。
2.顧客企業への当社プラント等の設置であります。
3.2020年2月28日に発行した無担保社債(適格機関投資家限定)の発行による調達資金であります。
4.太陽光発電設備は全国各地に設置を計画しております。また、風力発電設備は北海道、青森県等の各地に設置を計画しております。
5.グリーンデータセンターは愛媛県、千葉県に設置を計画しております。2026/03/26 17:14
#100 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、競合他社との販売競争が激化していることに対処するため、各事業において総額2,003百万円の設備投資(有形無形固定資産受入及び未完成物件含む。)を実施いたしました。
(1) 環境機器関連事業
2026/03/26 17:14
#101 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/26 17:14
#102 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)
地下水飲料化システムの原状回復義務16140166
太陽光発電設備の原状回復義務27268-340
小形風力発電設備の原状回復義務324-36
事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務100-10
合計477770553
2026/03/26 17:14
#103 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2026/03/26 17:14
#104 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)
株式給付信託型BBT及び株式給付信託型J-ESOPの会計処理について
2026/03/26 17:14
#105 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2026/03/26 17:14
#106 連結の範囲の変更(連結)
DAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合は新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった株式会社メデアは、同じく当社の連結子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。
2026/03/26 17:14
#107 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日等が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
2026/03/26 17:14
#108 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
連結子会社の数
18社
連結子会社の名称
株式会社トーブ
株式会社ダイテク
株式会社環境分析センター
株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワー
株式会社冨士原冷機
株式会社アルミ工房萩尾
株式会社アドアシステム
株式会社Daiki Axis Venture Partners
DAVPベンチャー1号投資事業有限責任組合
DAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合
大器環保工程(大連)有限公司
PT.DAIKI AXIS INDONESIA
DAIKI AXIS SINGAPORE PTE.LTD.
DAIKI AXIS INDIA PVT.LTD.
CRYSTAL CLEAR CONTRACTOR PTE.LTD.
DAIKI AXIS ENVIRONMENT(PVT)LTD.
DAIKI AXIS ENVIRONMENT PVT.LTD.
DAIKI AXIS BANGLADESH LTD.
DAVPベンチャーTF for SUSTECH投資事業有限責任組合は新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であった株式会社メデアは、同じく当社の連結子会社である株式会社ダイキアクシス・サステイナブル・パワーを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅しております。2026/03/26 17:14
#109 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2026/03/26 17:14
#110 配当に関する注記(連結)
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2026/03/26 17:14
#111 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主に対する利益還元を行うことを重要な経営課題と位置付けております。
今後の配当政策といたしましては、株主への安定的な利益還元と会社の継続的な成長を実現するため、各期の連結業績、配当性向及び内部留保を総合的に勘案した上で配当を行っていくことを基本方針とします。なお、剰余金の配当は、6月30日を基準日とする中間配当及び期末配当の年2回としており、中間配当及び期末配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
2026/03/26 17:14
#112 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり収益を認識する工事売上高(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)
2026/03/26 17:14
#113 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.一定の期間にわたり収益を認識する工事売上高(原価回収基準を適用する工事売上高を除く)
2026/03/26 17:14
#114 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
2026/03/26 17:14
#115 重要な契約等(連結)
5 【重要な契約等】
(1) 技術系列又は提携に関する契約
2026/03/26 17:14
#116 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
会社分割及び株式譲渡
2026/03/26 17:14
#117 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2026/03/26 17:14
#118 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
関係会社との営業取引による取引高の総額
2026/03/26 17:14
#119 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
2026/03/26 17:14
#120 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2026/03/26 17:14
#121 非連結子会社及び関連会社の株式及び(又は)出資金の総額(連結)
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
投資その他の資産 その他(関係会社株式)16百万円12百万円
投資その他の資産 その他(関係会社出資金)23百万円20百万円
2026/03/26 17:14
#122 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/26 17:14
#123 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
1株当たり純資産額714.05円726.35円
1株当たり当期純利益26.48円34.81円
(注) 1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2026/03/26 17:14

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