ダイキアクシス（4245）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 環境機器関連の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

環境機器関連事業
・浄化槽及び排水処理システムの開発、製造、販売、設計、施工及び維持管理2026/03/26 17:14

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 商品及び製品の販売
環境機器関連事業においては浄化槽・排水処理システム事業及び地下水飲料化事業、住宅機器関連事業においては住宅設備・建築資材等の販売及びホームセンター向けリテール商材の販売、再生可能エネルギー関連事業においては太陽光・小形風力発電事業、バイオディーゼル燃料関連事業及び水熱処理事業にて販売取引を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴うリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

2026/03/26 17:14

#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

(2)タームローン契約
当社においては、環境機器関連事業における海外投資及び再生可能エネルギー関連事業における追加投資を行うために株式会社三菱UFJ銀行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。
なお、当該契約では、下記の条件のいずれかに抵触した場合、本契約上の全ての債務について、期限の利益を喪失する場合があります。

2026/03/26 17:14

#4 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
環境機器関連事業	758	(191)
住宅機器関連事業	194	( 24)

(注) 1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者及び常用パートを含んでおります。)であります。
2.パートタイマー及び契約社員は、( )内に外数で記載しております。

2026/03/26 17:14

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 国内事業の安定的な利益成長
a 環境機器関連事業ではストックビジネス化(保守メンテナンスの拡大)を推進し、安定した利益成長を図ります。
b 住宅機器関連事業では、既存顧客ネットワークを活用し、取引の深化と利益率の拡大を目指します。

2026/03/26 17:14

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

■事業戦略

セグメント	成長戦略
環境機器関連事業(日本市場)	・ストックビジネスの拡大による堅実な収益基盤の構築長期的な修繕計画の提案営業を強化し、さらなるストックビジネスの拡大を図ります。
環境機器関連事業(グローバル市場)	・インドモデルの他国への展開環境への意識や水質などに関するルールが成熟されていない途上国において当社グループは事業展開を進めております。参入基盤を確立するため、「現地インフラ整備の課題把握」「現地の有力パートナーとの市場開拓」「人材確保」「社会的インパクトの高い事業への参画」を通じて政府との連携を強化しており、規制や政策立案への提言などにも繋がっております。今後、事業を拡大するためにはマイルストーン管理を行うことが重要なフェーズであると考え、インドで培ったアプローチ方法をもとに他国にも展開してまいります。
住宅機器関連事業	・中核事業としての利益体質の強化売上やシェアの拡大ではなく利益を追求するために、当社グループが関わるバリューチェーンのスパン拡大や、課題解決型の事業の拡大を行い、利益体質を強化します。

■財務戦略
上記事業戦略を達成するため、本中期経営計画期間内の営業キャッシュ・フローを原資としたキャッシュアロケーション方針を策定いたしました。配当については安定的な一株当たり配当を継続、自己資本比率に影響を与えるような大幅な借入を原則として行わない方針とし、成長投資として「設備投資」「人的資本投資」「デジタル投資」「M&A投資」「再エネ投資」を行ってまいります。

2026/03/26 17:14

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 主要な仮定
当社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

2026/03/26 17:14

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
当社及び一部の連結子会社が営む環境機器関連事業における排水処理設備等の新設及び更新工事は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて決定されることから個別性が強く、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難です。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の予測と判断を伴うものとなります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2026/03/26 17:14

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 商品及び製品の販売
環境機器関連事業においては浄化槽・排水処理システム事業及び地下水飲料化事業、住宅機器関連事業においては住宅設備・建築資材等の販売及びホームセンター向けリテール商材の販売にて販売取引を行っております。これらの販売については、主として顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴うリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 工事契約

2026/03/26 17:14