営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:百万円)
全社費用(注)	△1,009
四半期連結損益計算書の営業利益	920

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

2022/11/14 15:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5億26百万円減少し、売上原価は5億2百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、第1四半期連結会計期間より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」および「その他」に含まれる「前受金」は、「契約負債」として表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/11/14 15:01

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:百万円)
全社費用(注)	△1,067
四半期連結損益計算書の営業利益	590

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2022/11/14 15:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 当社グループの経営成績

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間	増減額	増減率
売上高	275億71百万円	290億59百万円	+14億87百万円	+5.4%
営業利益	9億20百万円	5億90百万円	△3億30百万円	△35.9%
経常利益	10億36百万円	8億65百万円	△1億70百万円	△16.5%

当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、日本国全体として新型コロナウイルス感染症への対策を講じることで社会経済活動が正常化に向かいつつあります。しかし、中国上海の3月から5月までの長期間のロックダウンやウクライナ情勢の緊迫化に伴う各種資材の高騰・納期遅延等が、現在も継続して発生しております。また、スリランカがデフォルトに陥るなど世界情勢の不透明感の高まりによって景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、2025年度を最終年度とする中期経営計画「PROTECT×CHANGE」において以下の成長戦略を策定し、推進しております。

2022/11/14 15:01